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当県の新型コロナ第6波対策の疑義

kage

2022/02/19 (Sat)

当県の新型コロナ第6波対策の疑義

 新型コロナ第6波対策として、国が経費を負担する「軽症者の宿泊療養施設」を借り上げる制度に、県は「旧東京第一ホテル米沢」と契約を交わしことに、不安と疑問を募らせる近隣住民のS氏は吉村県知事に質問状を送ったが(内容は当ブログの 2021.12.22に掲載)S氏は、その回答に更に疑問を抱き、2回目の質問状を知事宛に郵送したとのこと。
 その質問状が送られてきたので一読願いたい。 そして「違法な公金支出」や「行政法上の作為義務違反」として法的措置も視野にいれているとの一文も添えられていた。

【知事宛2回目の質問状】

山形県知事
吉村 美栄子 様

 前文失礼致します。 昨年12月、知事宛に質問状を差し上げた米沢市の住人です。 
 新型コロナ感染第6波の猛威は止まるところを知らず、米沢市住民も宿泊療養施設を利用せざるを得ない危機感を抱いているこの折、質問に対し担当課より本年1月26日付けの回答いただきましたが、その内容に益々不安を募らせており、知事のお考えを聞けたらと思い、再度、知事宛に質問状を差し上げた次第です。
草々

問題1 前回質問書、疑問1の“県が東京第一ホテル米沢を選考した基準とは”に対して、担当職員は『老朽化について(株)ナウエルに問い合わせたところ、「ホテルは9月末まで通常営業し、施設設備も正常に稼働している。施設設備の老朽化は進んでいるが、使用可能な状況である(2~3年は持つ)。」と確認できたので、新型コロナ対応として当面の間使わせていただく施設として借上げを決定しました。』との回答でしたが、文脈から“口頭での確認しか行われなかった”と考えます。
宿泊療養施設は、設備の不備によっては人命にも関わる重大な事態を引き起こす可能性があるため、県に対して厚生労働省は「換気設備につきましては点検が必要である」「換気量の不足はクラスター感染の要因」と通達しております。
又、官公庁に申請書などを提出する場合には、記載事項に虚偽や誤りがないか、本人確認や業績確認等の諸々の確認書類提出が求められ、口頭での説明だけではすまないのが社会通念です。
ナウエルの説明に「設備は2~3年は持つと確認できた」とする前回質問書の疑問1への返答ですが、市井では「廃業理由は設備の老朽化であり、冬期なのに排気口から水蒸気が出ていないことは空調は稼働していない。水道水は濁っている」などと噂されていました。
現に、昨年12月20日に松田県職員、更に本年1月5日に置総の遠藤県職員に確認したところ「空調は故障中で稼働していない」との言質を得ていることと、本年1月20日には当ホテルの水道管が破裂したために消防車が出動したことは、本年1月26日付け回答書に記載される疑問1への回答は虚偽であったことは明らかです。 上記の件で質問致します。

質問(1-1) 県が宿泊療養施設として民間施設を借り上げる契約は、県民の生命に関わるような重要案件です。よって、施設が目的に適合するか否は確認する必要があると思いますが、県が民間企業と契約を結ぶ際に“重要事項に値する事項の確認は口頭で良い”とする根拠を教示願います。
質問(1-2) 県民の問い合わせに関し、虚偽の説明を行った担当職員の行為に対し、知事はどのような取り扱いをお考えですか。

問題2 前述したように、市井では「冬期なのに排気口から水蒸気が出ていないので空調は稼働していない。水道水は濁っている」などと噂され「県が借り上げた施設の換気等は正常に稼働しているのか」との不安視する疑問から、昨年11月24日に“建築物環境衛生管理基準に基づいた測定データ”の開示を求めたところ、県からは「建築物の所有者若しくは維持管理権限者の保存義務にて“不存在”」との返答【資料1】を得ました。
昨年11月24日の時点で県が借り上げた施設は、所有者も、所有者から賃借を受ける㈱DEN社も“旧東京第一ホテル米沢”を宿泊施設としては運営しておりませんので、測定データの保存義務はなく“公文書不存在”は当然です。さらに、県が㈱DEN社と交わした合意書には、所有者及び㈱DEN社の双方に“維持管理権限者”であることを定める条文はないことから“建築物環境衛生管理基準に基づいた測定データ”の保存義務はありません。
以上から、“維持管理権限者の保存義務”の有るのは、“旧東京第一ホテル米沢”を宿泊施設として使用する県であり、施設のマスターキーを預かっていることと、合意書の第5条に明記する“甲は、この施設の使用に当たり善良なる管理者の義務を負うものとする。”との条文から“建築物環境衛生管理基準に基づいた測定データ”の保存義務は県にあることは明白です。 この件で質問致します。

質問(2-1) 県は、令和3年11月1日に㈱DEN社と交わした“宿泊施設の使用に関する合意書”には“乙が運営する宿泊施設「旧東京第一ホテル米沢」”と明記されていますが、乙である㈱DEN社は【資料2】で分かるように宿泊施設を運営していないことから、この合意書による公金支出は違法であると考えますが、知事はどのようにお考えでしょうか。

質問(2-2) 前述の理由から“旧東京第一ホテル米沢”を宿泊施設としては運営しているのは当県であることは明白です。 まして、合意書の第7条には“甲は、本件施設を軽症者等の療養のために使用するに当たっては、本件施設の近隣住民等に不安を与えるおそれがあることから、前条に定めるほか、甲の責任と費用負担において、事前に近隣住民等への説明その他一切の対応を行うものとする。”とあるにも係わらず、設備の老朽化で廃業したホテルの設備を不安視する近隣住民に対し、県が保存義務のある測定データを提示せず「㈱DEN社に求めよ」との担当職員の行為は“行政法上の作為義務違反”に値すると考えますが、知事はどのようにお考えでしょうか。

問題3 本県は宿泊療養施設として“旧東京第一ホテル米沢”を借り上げるべく㈱DEN社と賃貸契約を交わしましたが、㈱DEN社は当ホテル施設の所有者ではなく、田邊勝己氏の所有物件です。
田邊勝己氏は弁護士ですが、三菱UFJフィナンシャル・グループ第16回定時株主総会に「第6号議案・反社会的勢力及び反社会的勢力への利益供与者(補足説明:例えば田邊勝己)への融資や不適切・異例な取引等の禁止」が株主より提案されたり、アクセスジャーナルの山岡俊介氏に「暴力団勢力と関係のある悪徳弁護士」と報道されたり、警視庁組織犯罪対策総務課に、民事再生法256条違反(特定の債権者に対する担保の供与等)容疑で、元暴力団組長の野呂周介や黒木正博ら6人を逮捕した早朝、関与を疑われた田邊勝己弁護士は家宅捜索を受けるなど、反社の疑いが極めて高い人物です。
以上のことを前回の令和3年12月21日付けの質問状で質したところ、令和4年1月26日付けの回答書面で『県と合意書を取り交わした相手方はDEN社であり、県は、県の合意書の相手方であるDEN社が反社及び反社への利益供与者でないことを「暴力団排除に関する誓約書」を徴収して確認しております』との返答を得ました。
県が㈱DEN社に支払った賃借料は、㈱DEN社を介して所有権者の田邊勝己氏に賃借料として支払われることは火を見るよりも明らかであり、これらの事象を鑑みて質問します。

質問(3-1) “山形県の事務及び事業における暴力団排除に関する要項”では、“第4条(6)暴力団又は暴力団員等に対して資金等を供給し、又は便宜を供与する等暴力団の維持又は運営に協力し、又は関与しているもの”と定めていますが、例えば、県が、ある事業をA社に発注する際に「暴力団排除に関する誓約書」を徴収して確認さえすれば、A社が暴力団又は暴力団員等に県発注の事業を下請けさせ、対価を支払うことに問題ないと理解して宜しいでしょうか。
 
問題4 私の一回目の質問は吉村知事宛でしたが、本年1月26日付けの回答書には、問い合わせ先として“山形県健康福祉部医療政策課”となっていたので質問します。

質問(4-1) 本年1月26日付けの回答は知事のお考えではなく、担当課の考えと理解してよろしいでしょうか。

質問(4-2) 宿泊療養施設の近隣住民は、新型コロナウイルスの影響に不安感を募らせて、県の担当課に縷々お伺いを立てたところ、不安感は消えるどころか益々助長するばかりです。
そこで、知事のお考えを直接伺いたく質問状を差し上げましたが、知事が直接回答するには何か不都合があるのでしょうか。
あるとすればその理由をお聞かせ下さい。

以上

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