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新型コロナ感染症者対策、県の不作為

kage

2022/02/03 (Thu)

新型コロナ感染症者対策、県の不作為

 新型コロナ感染症者は連日最多を記録し、我が米沢市でも「まん延防止措置」が適用となり、クラスターの発生も懸念される。これに対し、国は予算を計上して、県に「軽症患者」「濃厚接触者」の宿泊施設を確保するよう通達した。
 中川市長は「東京第一ホテル米沢をその施設に」と要請し、県は、この物件の所有者「ナウエル」と賃貸契約を結び、地域住民対象の説明会を行った。

 以上の行為に、疑惑と、犯罪である県職員の「不作為」が問題視される。

 「第一ホテル」は設備の老朽化を理由に、昨年10/1をもって廃業しているので、ホテル業で必要な「換気システム・水質」などの調査データを「管理者の注意義務」として備えなくとも良い。
 よって「ナウエル」と交わした契約書にある、第6条「県は、この施設の使用にあたり善良なる管理者の注意義務を負うものとする」との条文から、「軽症患者」等が宿泊するに適する施設か否かは、県が「換気システム・水質」等を調査し、データを備える必要がある。

 「第一ホテル」の換気システムはセンター方式なので、一室に陽性の軽症患者が宿泊すれば、他の部屋の陰性濃厚接触者が陽性となり、クラスター発生の可能性が極めて高い設備である。ゆえに、特に換気システムには注意を払わなければならないし、水質については「赤茶けた濁り水が出る」との噂があり、水道管の腐食が懸念されていた。

 過日、県が賃借した「第一ホテル」の「換気システム・水質」等の調査データを求めたところ「ナウエルが“設備は2~3年間大丈夫”と言ったので調査データは不存在」との返答を行った。ところが、2~3年間は大丈夫と言ったホテルの水道管は1/20に破裂し、近隣住民が騒ぎ出す事態となった。
 これは、前述の契約書第6条に対する「不作為」であり、もしも「第一ホテル」でクラスターが発生した場合には、関係者は「不作為犯」として罰せられる。
 
 昨年10/29に「ナウエル」は「第一ホテル」の土地建物を「鳥取県境港市の田邊勝己氏」に売却した。よって県は賃借契約書を「ナウエル」から「田邊勝己氏」に変更する必要が生じたが、驚いたことに新潟のホテル経営者「DEN社」と契約した。
民法の第612条では、借主が貸主に無断で転貸借することを禁止しているので、県は所有者「田邊勝己氏」と契約すべきところ、何故に借主の「DEN社」と契約したのか?

 「田邊勝己氏」は弁護士であるが、三菱UFJフィナンシャル・グループ第16回定時株主総会に「第6号議案・反社会的勢力及び反社会的勢力への利益供与者(補足説明:例えば田邊勝己)への融資や不適切・異例な取引等の禁止」が株主より提案されたり、アクセスジャーナルの山岡俊介氏に「暴力団勢力と関係のある悪徳弁護士」と報道されたり、警視庁組織犯罪対策総務課に、民事再生法256条違反(特定の債権者に対する担保の供与等)容疑で、元暴力団組長の野呂周介や黒木正博ら6人を逮捕したのと同日早朝、田邊勝己弁護士は家宅捜索を受けたなど、田邊勝己氏は反社の疑いが極めて高い。 よって、県は田邊勝己氏を契約相手とするには「暴力団排除に関する要項」の「3条(7)暴力団を利するおそれのある事務又は事業」に抵触する恐れから「DEN社」を隠れ蓑に契約したと推測する。

 県の不作為はこればかりでない。曲がりなりにも、県が「DEN社」は反社でないと判断して賃借したとして、再度、「第一ホテル」の「換気システム・水質」等の調査データを求めたところ、前回同様「DEN社がデータを揃えるべきで、県は持ち合わせていない」との答えが返ってきた。
 馬鹿も休み休み言えと言いたい。「DEN社」は 「第一ホテル」を宿泊設備として登録していないホテル未営業の会社であるから、データを備える義務はない。
 再度言うがDEN社との契約書の第6条「県は、この施設の使用にあたり善良なる管理者の注意義務を負うものとする」との条文から、県が本当に米沢市民をコロナ禍から護る意思があるなら 「第一ホテル」が「軽症患者」を宿泊させるに資する設備であるか調査をする責任がある。


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