コロナ禍のまちづくり
2020/11/30 (Mon)
コロナ禍のまちづくり今日の読売新聞に「コロナ禍 価値観変わった」「働き盛り 移住盛り」の見出しで「かつて都会からの移住は定年後の中高年との印象が強かったが、このところ若い世代から前向きな声が聞かれる」との記事が掲載され、要因に「子育て環境」や「居住コスト」を上げている。
先頃当ブログで、コロナ禍の今「健康長寿日本一」も良いが、老人のまちづくりより「若者が住み着くまちづくり」を進めるべきと提言した。そこで12月定例議会で市議よりこの件の発言がないかと、一般質問内容を当たったが誰も触れてはいない。
米沢在住の子育て世代から「子供を遊ばせる施設がないため福島・山形方面まで遠出している。米沢市も環境を整備してほしい」との要望があり、中川市長は「冬期間や雨天時に安心して子どもたちが遊べる、本格的な子育て屋内遊戯施設を整備します」と選挙戦で公約した。しかしその兆しは市民に伝わってこない。
過日、山形の大沼デパート競売が報じられたが米沢市の物件は入っていないようだ。そこで米沢市の不動産を本市が買い取り、中川市長の公約である屋内遊戯施設を整備するのはどうだろうか？
安部三十郎市長の中心市街地活性化プランで「ナセバ建設後は、地域の活性化が図れる」とアナウンスしたが、当地区は然に非ず(さにあらず)空き地・空き家の状況が加速している。これを危惧する米沢商工会議所は中川市長に「市が関与して関与して市街地活性化を進めるべき」と提言したが市長は「市は関わらない。民間活力で!!」と回答した。
それを受けてか散々揉めたポポロ跡地は、現在NCVの名義となっていることから、何れNCV関連の施設ができ、空き地だらけの景観が緩和されるだろうが、大沼のお化け屋敷化はいただけない。
福井市の中心市街地活性化プランは「まちなかに子供を遊ばせる施設を整備し、子供と両親・祖父母が集まる場所を提供した。すると祖父母の孫に対する財布の紐は緩く、近隣の商店街が繁栄した」との記事を目にしたことがある。
本市も、「コロナ禍を機会に「まちづくりプラン」を論議するべしと進言したい。
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