小国川ダム完成と法の矛盾
2020/08/21 (Fri)
小国川ダム完成と法の矛盾アユ釣りの名川として知られる山形県最上小国川のダム竣工式が8/3に行われた。
2012年度に着工されたこのダムを巡っては「鮎の生態系に影響がある」として、工事費支出差し止めを求めた住民訴訟が提訴され、激しい反対運動の最中、県と組合員との板挟みとなった小国川漁協の組合長が2014年に自殺するなどの経過を経て、8年間の争いは今年6/30に組合側敗訴の控訴審判決が下った。が、組合側はこの判決を不服として最高裁に上告を行い、現在係争中である
以上の経過を経て完成した最上小国川ダムであるが、疑問に思うのは組合側の訴訟目的である「工事費支出差し止め」の裁判中でもあるに関わらず、約88億円の工事費が支払われてダムは完成してしまったことである。すると、万が一に最高裁判決が組合側の逆転勝訴となった場合はどうなるのであろうか？
組合側は「工事費支出差し止め」を求めての提訴だが、工事費はすでに支出済の現況に「差し止め」は現実的に不可能である。それでは吉村県知事に対して「支出した工事費を県に返還せよ」との判決を下せるかと言えば、訴訟目的が「工事費支出差し止め」であるから「返還せよ」の判決はあり得ない。よって最高裁の判断は「棄却」となることは明々白々である。
10何年か前まで「工事差し止め」を提訴された公共工事は、判決が下るまで工事を中断しなければならなかったが、「円滑な行政活動が阻害される」ことを理由に工事を中断しなくても良いとの法改正が行われた結果、理不尽な公共工事でも住民の工事反対の思いは反映されなくなった。
それでは、住民が理不尽と思える公共工事を阻止するにはどうすれば良いのだろうか？
公共工事は予算を議会で審議され、承認されなければ工事費を支出することができないから、議員は住民の意を汲んで的確なる賛否を投じてくれれば良い。 しかし、行政提案を深く審議もせずに賛成票を投じる議員が多く、小生が長年感じているのは「議会は行政の追認機関」ということだ。
人口減の本市は、今般のコロナ騒ぎで予期せぬ出費があった外に、新庁舎の返済・新市立病院の返済と大型支出を控え、間もなく9月定例会が開かれるが各議員の質問に刮目する。
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