仙台高裁の興味ある判決①
2020/07/11 (Sat)
仙台高裁の興味ある判決①吉村美栄子山形県知事の義理の従兄弟(いとこ)、吉村和文氏は学校法人東海山形学園の理事長だが、ダイバーシティメディア(ケーブルテレビ山形から社名変更)の代表取締役でもある。
山形県は東海山形学園に毎年約3億円の私学助成金を交付しているが､その内の一割に当たる3,000万円が、東海山形学園よりダイバーシティメディアに融資されている。
この融資に対し、市民オンブズマンの長岡昇氏は「きな臭い、何らかの法に触れるのでは？」と、監督権限を持つ山形県に東海山形学園の財務書類の情報公開を求めたところ、開示されたのは「財務書類の詳細な内容を開示すれば、法人の正当な利益を害するおそれがある」との理由で詳細をマスキングした代物であった為、この行政側の所業に対し、2017年7月に長岡氏は山形地裁に告訴した。が、2019年4月に「県側勝訴」の判決が示されたことを不服として、仙台高裁に控訴し、今年の3月に判決が下された。
※経過の考察と問題点
どの自治体でも、行政に対する住民の理解と信頼をより深めるを目的に、情報公開制度を設けているが、国会でも馴染みの「のり弁」と揶揄される手法で以て肝心の部分はマスキングして公開されるのが殆どである。
それが不服であれば、知識経験者で構成する「情報公開審査会」に妥当か否かについて諮問できるのだが、知識経験者とは名ばかりの行政擁護団で構成され、行政側の判断が覆ることなど期待できないのが現状である。
そこで裁判となるわけだが、裁判官を「正義の味方」「社会通念を弁(わきま)えた人物」などと思っているのは妄想で、「絶望の裁判所」の著者である「瀬木比呂志」元最高裁判事は裁判官を評して、「彼らは、自らの出世や評価には極めて敏感だが、市井の人の思いや希望などにはほとんど関心がない」と記しているように、世間ずれしたトンチンカンな判決を下す場合が多々ある。
果たして長岡氏控訴の仙台高裁の判決は？
【続く】
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