市長と副市長

2020/02/28 (Fri)
市長と副市長市長と副市長の関係は、会社に喩えるなら社長と副社長(専務)の間柄に相当し、弱小会社がトップとナンバー2のコンビで大企業に成長した例は多い。
電気機器メーカーのソニーは、井深大社長(技術)と盛田昭夫専務(営業)のコンビで世界企業に躍り出たし、自動車メーカーのホンダも、本田宗一郎社長(技術)と藤沢武夫副社長(経営)のコンビで世界的な大企業に育て上げたと言う話は有名である。
前者に共通しているのは「トップは部下を信頼して業務を任せる度量が必要」なことと、それが噛み合うと飛躍的な進展が望めると言う例だろうが、これは地方自治体の市長と副市長の間にも言えることである。
米沢市の場合、吉池慶太郎市長時代は金池地区の造成と市庁舎移転、中心市街地の再編、他の自治体に先駆けてコンピューターの導入と大変革の時代だった。
そんな時代に名参謀として市長を支えたのは中津川政蔵市議と聞いていたが、その中津川市議とは約50年前に一度だけ面談したことがあり「さすが市長の懐刀」と噂に違わぬ資質の高さを実感した記憶がある。
このように市長と参謀役の副市長がうまく噛み合ってくれることを望んでいるが、世のトップには、自分より秀でた部下を使いこなす裁量を持った者と、それを遠ざけてイエスマンばかりを身の回りに置く者がいて、今般の副市長更迭が「市長の私情に駆られて」行われるのであれば、割を食うのは市民である。
副市長は市長により選任され、議会での同意を得て専任となる。任期は4年で、解職は市長の専権事項なので、3月一杯で現副市長を解任することは法的に問題ないとしても、副市長には悪い噂を聞かないし、後任者が現職より勝っているとも思えない中での井戸副市長更迭は、市長の私情ではないのか?
3月議会で議員により①「“流れを止めるな!”を公約に当選した市長だが、副市長との協力で流れを作ったのではないか、それとも副市長抜きで流れを作ったのか?」②「現職副市長解任の理由は何か?」③「後任者を選任した場合、本市に取ってのメリットとは何か?」を質問して貰いたいが、市民の利益より行政のポチとして行動した方が得策と考える市議団であるから、反対討論はおろか質問もなく、議案はスンナリ通るのではないかと危惧している。

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この記事へのコメント

便所の落書きさんが指摘されているとおりだと思います。
市工業統計では、2011年、2012年工業出荷額が窪田で急減し、下花沢(パーソナルコンピュータ)では横這い。
県工業統計の主要製造品出荷額では、2011年、2012年比で「ラジオ受信機・テレビジョン受信機」が1位(2位パーソナルコンピュータ 2130億円以上、数字は非公表)から9位(400億円台)に急減。
当時はテレビがアナログからデジタルに変わった時期で、テレビの売上高が大きかったのですね。まさに、バブルが弾けたということですね。
Posted at 10:23:36 2020/03/03 by 米沢の住人
この記事へのコメント

ウェブ検索で見つけた,窪田にある企業に関する記事を引用します。工業出荷額2500億の減少と見事に一致します。
[ 2015年11月10日 / 日本経済新聞 地方経済面 ]
11年7月期に2966億円あった売上高は、12年7月期には447億円まで減り、15年7月期は180億円まで減少した。
Posted at 20:31:34 2020/03/02 by 便所の落書き
この記事へのコメント

JEITA(電子情報技術産業協会)の統計資料によれば,「映像機器」の国内出荷実績が20,823億円(2011年)→8,544億円(2012年)と急落していることがわかります。当時,窪田では「シャープ」ブランドの液晶テレビを製造していたはずです。(ウェブ検索すると「売上高は11年7月期で約3000億円」という日経新聞の記事がありました。)
同じ資料によれば,「パーソナルコンピュータ」の国内出荷実績は8,669円(2011年度)→7,952億円(2012年度)であり,シェアを考慮すると2,500憶円はNECのPC事業売却では説明できないと思われます。
工業出荷額の変動について,わかっている人にはわかっているはずなのです。鬼の会様しかり,先の市長選に立候補した両陣営しかりです。2019/11/09 (Sat)付記事「流れを止めよう!!」に対するコメントの冒頭に「自説に都合がよいようにデータを選んでおられますね。」と書いたのは,そのことを指摘したつもりです。
(もし,もしも,万一,ですが,市長になろうという方が,工業出荷額の変動の理由を把握していないとしたら,それこそ,大・大・大問題です。)
Posted at 20:09:48 2020/03/01 by 便所の落書き
この記事へのコメント

便所の落書きさん、早速のデータ提供・コメントありがとうございました。
WEBで公表されている県、市の工業統計を改めて眺めてみました。
1)平成24年(2012年)の製造品出荷額等の急減
(工業統計引用)億円未満は四捨五入
県: 平成23年8,075億 平成24年5,355億(従業員4人以上)
市: 平成23年8,090億 平成24年5,370億
窪田工業団地は 2,499 億 4,711 万円(81.4%)減少した。
(考察)
窪田工業団地は平成28年統計値で194億円(12事業所)という規模であ るため、上記コメントは誤りと推測される。やはり原因は、便所の落書き さんが指摘されたとおり、NECのPC部門売却によりその売上高が集計外に なったためと思われます。その辺の理由が明確にされないのはなぜなんで しょうかね?(統計をとるだけ? 統計の主旨の対象外だから?)
2)平成25年(2013年)以降
(工業統計引用)単位:億円
県 5225 5682 5031 4656 4960
2020年2月発表速報 平成30年(2018年)米沢市5,298億
東根市4,688億
市の最新:2019年11月発表 平成28年(2016年)4,672億
(考察)
・米沢市の製造品出荷額は平成24年以降ほぼ横ばい。
・平成29年(2017年)は東根市に抜かれて県内2位だったが、平成30年 (2018年)速報値だが県内1位に返り咲いた。
・市の公表データが最新で2016年(2019年11月発表)のもので古い。
県の統計に米沢市分が載っているので、数字は把握できる。
Posted at 17:10:40 2020/03/01 by 米沢の住人
この記事へのコメント

米沢市の工業出荷額
私もクレーマー扱いされているようですが,投稿する際には具体的な法令や数値等を示しつつ,できるだけ客観的になるよう努めているつもりでおります。
2019/11/09 (Sat)付記事「流れを止めよう!!」に対して,次のようなコメントを投稿しました。
「工業出荷額」については,平成17(2005)年から順に7516億,7331億,8061億,8350億,6513億(H21/2009年,リーマンショックの影響),8199億,8075億(H23)と推移しましたが,平成24(2012)年に5355億と激減し,以降は5225億,5682億,5031億,4656億,4904億(H29)と回復していません。(山形県企画振興部『山形県の工業』からデータを引用,億未満を四捨五入)
平成24年のことを知るために,米沢市の統計資料である『平成24年 米沢市の工業』を参照してみました。
(12ページから引用)
3 製造品出荷額等
平成 24 年の製造品出荷額等は 5,370 億 1,071 万円で、前年に比べ 2,719 億 5,538 万 円(△33.6%)減少した。(図9 参照)
(1)業種別製造品出荷額等 業種別に対前年増減額をみると、増加したのは、電子(386 億 8,772 万円、130.2%)、 生産用機械(45 億 3,738 万円、17.9%)などである。一方、減少したのは、情報(△ 3,124 億 6,653 万円、△53.8%)、土石(△62 億 2,685 万円、△17.4%)などとなっている。
(21ページから引用)
(3)製造品出荷額等 本市全体に占める工業団地の製造品出荷額等の割合は 44.4%で、うち米沢八幡原 中核工業団地が 1,796 億 9,374 万円(33.5%)、窪田工業団地は 570 億 1,776 万円 (10.6%)などとなっている。 また、対前年増減額をみると、米沢八幡原中核工業団地は157億6,495万円 (9.6%) 増加し、窪田工業団地は 2,499 億 4,711 万円(81.4%)減少した。
(引用終了)
以上から読み取れることとして,工業出荷額の激減は「窪田」と「情報」(工業統計調査における商品分類で情報通信機械器具)がキーワードとなります。
(無知なため,2012年ということからNECのPC部門売却が原因だと思っていましたが,シャープの経営危機の影響が大きかったようです。)
事情通である鬼の会様からご解説いただけるのではないかと期待します。
Posted at 02:16:58 2020/02/29 by 便所の落書き
この記事へのコメント

「流れを止めるな!」の意味しているところをどれだけの市民が理解できているのか? 結局、現市長を選んでしまったのは、民度レベルが低いということなのでしょう。若くして市議会議長を経験した川野氏、海老名氏に期待したい。
鬼の会さんに以下の2点、単発ではなく深堀をお願いしたいと思います。
① 市立病院の問題
置賜地域では公立置賜病院が中心にあるが、県立病院という話があるのか無いのか。市立病院建設予定地は現病院のところだが、置賜地域で考えると、北部地区が適当と思われる。3市5町の定住圏自立圏というくくりがあるのだが、米沢市はその覚悟が無いのではないか。
② 米沢市の工業出荷額
クレーマー諸氏の雑音がある事項ですが。
公表されている県、市の統計は数字だけで何でそうなったのか、という考察が無い。(お役所ではその程度なのかな) 増減の原因が判らないとその後の対策のしようがないと思う。
Posted at 21:33:08 2020/02/28 by 米沢の住人
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