資源物の回収について
2020/01/15 (Wed)
資源物の回収について当会掲示板に2019.12.30「無題」の投稿があった。
通常、掲示板やコメント欄への投稿には事実と異なる記述でも「枯れ木も山の賑わい」として殆ど意に介してこなかったが、資源物の回収は本市に取って大きな収入源なので事実を述べたい。
20数年前は資源物(故紙・金属・その他)は、町内会の育成部等が集荷して業者に引き渡し、市がその対価を町内会に支払っていたが、平成12年4月に容器包装リサイクル法が制定されたことにより地方自治体が回収することになった。
本市はその業務を年間5,400万円の回収料に加え、回収した資源物(有価物)を無償譲渡する条件で既存の廃品回収業者と随意契約を交わした。
当会はこれに対して、安部市政(当選1年目)に「5,400万円では高すぎる回収委託料の他に、有価物の利益供与は不当」として住民監査請求を行ったが、市は「回収した物には相場が無く、有価物ではない」との理由で申し立てを棄却した。
が、多方面から資料を取り寄せ「このように相場が有るてはないか」との証拠を示し、三度の住民監査請求を行った。
前述したとおり、警察の協力を得たことや読売新聞が問題を取り上げたこともあり、さしもの安部市政も「回収した資源物は入札により売却する」との方針を打ち出し現在に至る。
それでは回収した資源物は幾らの売却額になるかは、市のホームページ「廃棄物対策の概要5Ｐ」に載っているので閲覧願いたいが、下記の如くである。
単年度平均で4,630万円の売却額は15年では約7億円の一般財源の収入となり、当会がいわれない誹謗中傷にさらされる理由は無い。
日本国憲法15条2項に定める「公務員は国民全体の奉仕者であって一部の奉仕者ではない」とする本分をわきまえず、特定業者への利益誘導を優先する市職員の行為には今後も注視していく所存。
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