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安部三十郎市長を訴える

kage

2013/06/12 (Wed)

安部三十郎市長を訴える

 我が国が議会制民主主義国家で有ることに異論は無い。
たがわず本市も議決により予算を執行している訳だが、議案提出の内容に嘘や偽りが有り市民にとって不利益が生じた議決に市民は何の対抗策も無いのであろうか?

 議決に対し異議を唱える市民の権利が「住民監査請求」である。しかしながら市の職員と市が選んだ監査委員が監査を行うわけであるから、市民寄りの判断など下すわけが無く全て「棄却」の結果が出ることは明らかで、正に形骸化された制度であり税の無駄遣いといえよう。
 しかし、住民監査の結果に不服であれば「住民訴訟」の道が開け、司法の判断を仰ぐことが出来る。

 よって「住民監査請求棄却」の結果をもって、去る3/25「米沢市新文化複合施設関連違法公金支出住民訴訟事件」として、山形地裁に訴状を提出した。
内容の詳細は当ブログに掲載しているのでお分かりとは思うが、かいつまんで言えば「手に入らないか分からない土地に設計料他を支払ったのは違法である」との趣旨である。

 その第1回口頭弁論が6/11に山形地裁第5法廷に於いて行われた。
安部三十郎被告側は代理人として山形の内藤和暁弁護士、小野寺弘行弁護士が出廷したが口頭弁論と言っても原告側は「訴状により弁論とします」と告げ、被告側は「答弁書によ弁論します」と、ほんの数分間のやりとりで終わった。
次回は7/23に決定し、その間に原告側から証拠を提出して、いよいよ審議に入るわけで有る。

 以上の訴訟の他に6/11「損害賠償請求行為請求事件」・「新文化複合施設工事公金支出差止め住民訴訟事件」の2件を山形地裁に提訴した。

以下にその訴状を載せるので一読願いたい。

◆【損害賠償請求行為請求住民訴訟事件】
訴  状
平成25年6月11日
訴訟物の価額  1,600,000円
貼付印紙代     13,000円
請求の趣旨
1 被告は、ショッピングビル株式会社(米沢市中央一丁目9番25号)に対し金17,670,950円の支払いを請求せよ。
2 訴訟費用は被告の負担とする。
との裁判を求める。
請求の原因
1 当事者
 (1) 原告らは、米沢市の住民である。
 (2) 被告は、米沢市の市長である。
2 財務会計上の行為
 (1) 被告は、米沢市中央一丁目2997番36に新文化複合施設建設を計画し、その土地を求めるべく所有者であるショッピングビル株式会社と平成23年に話合いが行われ、口頭による用地売買の合意が為された。
被告は合意に基づいて、平成23年度中に新文化複合施設を建設するための費用、金17,670,950円(内訳:報償費349,840円・旅費278,570円・需用費6,240円・基本設計料8,741,250円・地質調査費4,898,250円・測量費3,396,800円)の公金支出を行った。
しかし平成24年4月9日、予定していた建設予定地の用地所有者より、約束の期日迄用地提供が出来ないと告げられた事により、平成24年8月臨時議会に於いて新文化複合施設建設の建設予定地を隣の米沢市中央多目的広場(米沢市中央一丁目3025番61)へ変更された。
これによって、建設を予定していたショッピングセンタービル跡地(米沢市中央一丁目2997番36)への、それまで支出された公金17,670,950円が無駄となり同額の損害が生じた。
 (2) ショッピングビル株式会社が契約を履行しない事により17,670,950円の損害が本市に生じた訳であるから、被告はショッピングビル株式会社に対して損害賠償を請求する法律上の義務を負うので、その措置を求めるものである。
3 監査請求
原告らは、平成25年3月28日、米沢市監査委員に対し、地方自治法242条1項に基づき、上記違法な公金支出につき住民監査請求を行ったが、監査委員は、同年5月15日、監査請求を棄却した。
4 よって、請求の趣旨記載の通りの判決を求める。

◆【新文化複合施設工事公金支出差止め住民訴訟事件】
訴  状
平成25年6月11日
訴訟物の価額  1,600,000円
貼付印紙代     13,000円
請求の趣旨
1 被告は、米沢市中央一丁目3025番61に建設する、新文化複合施設建設事業に関して、一切の公金を支出し、契約を締結し、又は債務その他の義務を負担してはならない。
尚、被告が当該工事のため既に支出した公金については返還を求める。
2 訴訟費用は被告の負担とする。
との裁判を求める。
請求の原因
1 当事者
 (1) 原告らは、米沢市の住民である。
 (2) 被告は、米沢市の市長であり公金の支出、契約の締結又はその他の義務の負担などの行為につき権限を有する者である。
2 差止めを求める対象
被告は、米沢市中央多目的広場(米沢市中央一丁目3025番61)を壊して新文化複合施設建設事業を計画し、同事業に対して、公金を支出し、契約を締結し、又は債務その他の義務を負担しようとしている行為。
3 重大な損害を生ずるおそれの存在
 (1) 本件事業の目的は中心市街地の活性化であり、経済活力の向上にある。しかし新文化複合施設の主体は図書館であることから経済活力の向上は期待できず、活力向上を裏付けるデータも存在しない。
しかしながら、維持管理費及び営繕費の増大は確実であり、本市財政に多大な負担を負わすものである。
 (2) 現存し立派に機能している中央多目的広場を壊しての新文化複合施設建設は、失われる広場の機能を西條天満公園にて補完し、今まで通り行事が遂行出来る事で議決を得た事業である。
しかしながら、これまで中央多目的広場にて行われていた「Y1グランプリ」「産業祭り」「盆踊り」「ラジオ体操」「朝市」その他の行事は西條天満公園の機能が不備であることから他所に移り、本事業は中心市街地の経済活力向上に寄与しないどころか疲弊化による経済活力の低下が危惧される。
 (3) 当事業は中央多目的広場を壊して新文化複合施設を建設し、その後、当初建設を予定していたショッピングセンタービル跡地(米沢市中央一丁目2997番36)を購入し、改めて中央多目的広場を建設するという不可解にて市民には到底理解できない計画でああり、本市には図書館建設の候補地は他に適地が有る現況に於いて特定個人の所有地に固着し公金を支出しようとする当計画は無駄な予算執行で有る。
4 違法性
 (1) 本件事業は、国の都市再生整備計画事業の交付金を期待しての工事である。よって事業を進めるには「広く住民等がその内容を知ることができ、また計画に対する十分な理解が得られるよう、公表の手段、期間、内容、住民等の意見の聴取等について十分な配慮を行う必要がある。」(平成22年度版都市局所管補助事業実務必携P1073)とあるように住民の理解が肝要であるが、住民による建設反対運動は署名7千数百名にものぼり、理解が得られていない状態での予算執行は違法である。
 (2) 本件事業に係わる公金の支出等の議決は説明に重大な誤り及び欠落があり、本件の審議がなされたとはいえず、議会の議決は無いと解する。
 (3) 本件事業には経済的合理性は認められないから、地方自治法2条14項及び地方財政法4条1項に違反する違法なものである。
 (4) 又、地方財政法8条に違反する行為である。
5 監査請求
  原告らは、平成25年3月28日、米沢市監査委員に対し、地方自治法242条1項に基づき、上記違法な公金支出につき住民監査請求を行ったが、監査委員は、同年5月15日、監査請求を棄却した。
6 よって、請求の趣旨記載の通りの判決を求める。

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