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森友問題と公文書毀棄罪

kage

2017/11/27 (Mon)

森友問題と公文書毀棄罪

 モリ・カケ隠しと揶揄された今回の衆議院選であったが、自民党の圧勝に終わった。その後、衆議院予算委員会の与野党の筆頭理事らが会談し、野党側は、森友学園をめぐる問題などの真相を解明すべきだとして、財務省で理財局長を務めていた国税庁長官らを参考人として招致するよう求めた。

 小生が強く関心を持ったのは、学校法人「森友学園」への国有地売却問題で、会計検査院は22日、約8億円の値引きの根拠となったごみ撤去費について「十分な根拠が確認できない」とする報告書を国会に提出したことにある。

すなわち、8億円値引きに至る会議録が破棄され、政府側担当官は「記録が無い。記憶が無い」とノラリクラリと攻撃の矛先を躱(かわ)してきたが、会計検査院は根拠が無いことで「正当性が確認できない」と大幅な無駄遣いを指摘した。

 国・地方を問わず、公務員は自分に都合の悪い文書は隠蔽して住民を欺いてきたが、今回の会計検査院の判断は、現在東京都と大阪府で提訴されている公文書毀棄罪(刑法第258条)の裁判に大きな影響を与えるのでは?と期待されている。

 米沢市でも公文書毀棄罪(刑法第258条)に問われる問題がナセバの建築に於いて発生している。
 ナセバの一階工事は契約時、10月~11月であったが、12月に降雪が有ったことを理由に翌年の3月まで工期が伸び、3,000万円が追加工事料として支払われた。
 
 小生らは「11月完成の工事が、12月の降雪を理由に公金支出することは根拠が無い」と住民監査請求を行った。
 対応に苦慮する本市の会計監査員は、技術フォーラム(行政と市民の相談機関)に「工事遅れは請負業者の技術不足であるか?」を諮問した。
 すると、技術フォーラムは「技術的に難しい工事では無い」と回答したことにより、小生等の申し立ては棄却された。

 驚いたことに、技術フォーラムの答申書には技術的な表記は1行も無く、12月に降雪が有った資料の添付だけであったので、「監査委員と技術フォーラム間にどのような会話が交わされたか、会議録を求めた。
 当局は当初会議録の情報公開を承諾したが、後に「破棄により会議録は不存在」との回答を示した。
 この行為に『公文書を故意に破棄する事は「公文書毀棄罪(刑法第258条)」に抵触する』として、今年3月に本市の情報公開審査会へ諮った。

 その後、審査会の回答を待っているが未だに回答は無い。この審査会の会長は、羽生田 智氏であるが、氏は弁護士を生業としていることから、これだけ答申を遅らせることが不当であることは理解できると思うが、市民から行政を守るのが務めとでも勘違いしているものか再度の催促にも、梨の礫である。
 

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