公務員の職務怠慢
2017/09/08 (Fri)
公務員の職務怠慢タイ第36代首相のインラック・シナワトラ(史上初の女性首相)は、先頃、職務怠慢の罪に問われて逮捕状が出されたが、日本の場合はどうであろうか？
我が国の新憲法は「主権在民」の精神で貫かれてはいるが、建国以来「官尊民卑」の制度が続いた為、「役人は偉いのだ」「住民の分際でお上にもの申すとは不埒なやつ」とする意識が役人に継承され、国民も血の出るような闘争、活動、犠牲、努力等で勝ち取った民主主義では無いので「長いものには巻かれろ」と、折角の民主憲法の精神は骨抜きにされている。よって、公務員が職務怠慢の罪で刑を受けることは無い。
小生等は、数件、公務員を訴える住民訴訟を行い、何れも「棄却」の敗訴であったが、裁判官は、はなから「公務員勝訴」を前提にしての裁判が行われ、そこには法律の適用など存在しない。
このように述べると「負け犬の遠吠え」との投稿が過去にあったが、それは裁判経験の無い御仁の意見で、元エリート裁判官の瀬木比呂志著「絶望の裁判所」を一読すれば「裁判とはいい加減なもので、裁判官は必ずしも正義の味方では無い」事を理解できると思う。
今般も住民監査請求を行う。それは、土地課税の基となる鑑定士の評価が、評価する地点を取り違えて算定した行為に、150万円もの手数料を支払ったのは「違法」とするものだが、担当職員は「専門家が評価したので正しい」と、取り合わない。
鑑定士は、明らかに評価地点を取り違えているのであるから、市の担当官は支払った報酬の返還、又は減額を求めるべきだし、市民に対しては課税額の是正を行うべきだが、「職務怠慢でも給与は100％保証」の公務員は市民の為に働く「公僕」の意識はさらさら無い。
困り果てた市民が総務省に伺いを立てれば、総務省の担当官も公務員であるから「法律の専門家に相談すべし」とにべもない。
日本でも、タイ国のように「職務怠慢の罪」で公務員が有罪となればと願っている。
※市民は、自分の土地評価が正しいかどうか調べるのも価値がある。
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この記事へのコメント
目的が市民のためから公務員を叩くにすり替わってしまったのではと心配になってしまう記事ですな。
もう一度当会の目的がなんなのかを見つめ直してほしいものです。
これからも応援していますので。
Posted at 00:56:33 2017/09/10 by おにの会支持者
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