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政治不信と行政不信[諮問機関]①

kage

2017/07/26 (Wed)

政治不信と行政不信[諮問機関]①

 我が国は二元代表制の民主主義国家である。即ち住民が選挙で首長を選任して政(まつりごと)を任せ、これ又住民が選挙で議員を選任して、執行権のある首長(行政)計画を精査して、議会にて議決権を行使する。

 これにより、強力な首長の執行権を市民代表の議員によってコントロールするシステムではあるが、得てして行政は「○○に諮問した結果である」と議案上程の正当性を主張するテクニックを駆使する。すると、市議団は「専門家も認めたので議案に賛成票を投じよう」との思惑が働き、市民にとって不利益な議案も可決される場合が多い。

 小生は、行政の「○○機関に諮問した」と責任逃れをする行為が、政治不信と行政不信を増長させた要因と思っている。
  
 具体例を挙げれば、
「ナセBAの工期遅延は、経験の無い「壁柱工法」に対処出来なかった請負業者の技術不足が原因であるからして、3,000万円の支払いは不法」と住民監査請求を行ったところ、監査事務局は答えに窮し、「技術フォーラム」という怪しげなNPO団体に調査を依頼し、「専門家の判断でも行政側に落ち度は無いと言ってる」として請求は棄却された。

 調査したNPOメンバー数名には「工学博士」の肩書きが付いていて、市に提出された報告書の冒頭「我々は技術面でのみ調査を行い、法的な部分は触れない」と述べながら、「契約の仕方は問題ない」「インフレスライドの採用に問題は無い」と法的手続きのみに終始し、肝心な技術に関する見解は何処にも述べられていない。(このいかがわしいレポートに30万円の公金が支払われた)

 小生等は、このようないかがわしい報告書が、どのような打合せで作成されたものかを知るべく、会議録の存在を確認した上で情報公開条例により提出を求めた。
 
 すると驚いたことに、「会議録は電子媒体で存在したが、大沢監査委員長が消去したので不在である」として公開を拒んだ。

 こんな事で「ハイそうですか」と引き下がる当会ではない。
【続く】

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