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住民と議会の責任①

kage

2017/06/21 (Wed)

住民と議会の責任①

 マスコミは、加計・森友・豊洲問題を大きく取り上げ国民の関心も大なるものがあるが、これらに絡み住民監査請求や住民訴訟、それに公文書毀棄罪に当たるとして刑事訴訟が起こっている。これらは警察・検察によらず「住民」が行動を起こしていることに注目する。

 アメリカは訴訟大国と呼ばれ、ちょっとしたことでもすぐに訴訟沙汰になるが、それは、様々な地域からの移民により成り立った国で、倫理観が違うことから当事者間で問題を解決することが難しく、揉め事が起こった場合は公正な第三者の判断を裁判に求める社会情勢がある。

 その点、我が国は単一民族であることから、「話せば分かる」と当事者間で問題解決を行い、裁判は希であった。(単一民族ではなく、大和民族・アイヌ民族・ウィルタ民族・ニヴフ民族・琉球民族の5つという説もある)
 しかし冒頭に述べた如く、住民による「お上にもの申す」行動が増えたのは、アメリカナイズというより、住民意識の向上と捉えたい。
 
 小生が住民監査請求を行った13年前は、米沢市政100余年間で3件目と少なく、まして住民訴訟は初であったが、このところ全国的に住民訴訟が増えたのは「議会の体たらく」が一因と思っている。

 我が国の民主主義は、市長(行政)が予算を編成し、議員(議会)がそれをチェックするシステムだが、両者を住民が選挙で選ぶことから、二元代表制といわれる。
 しかしこのところ、国・地方を問わず議員の劣化が目立ち、住民の付託に応えられない現象が多発していることから、住民個人が直接行政をただす事の出来る住民監査請求・住民訴訟が増えたのではないか。

 住民に代わって議員が行政を監視する間接民主主義の中で、住民監査請求・住民訴訟は直接民主主義として残された制度だが、昨今、町村では「議員はいらない」として、町村民が全員参加する直接民主主義が話題となっている。
 これは議員のなり手がいないこともあるが、「選ぶにろくな議員がいない」ことも一因ではないか。 米沢市の場合は如何であろうか。

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