情報公開
2017/06/12 (Mon)
情報公開学校法人加計学園への獣医学部新設をめぐる問題で、内閣府職員の発言として「総理のご意向」「官邸の最高レベルが言っている」などと記された文書が文部科学省内部で作成され、前川喜平・前文部科学事務次官はそれらの文書を「本物」と証言した。
この前川氏の文書について、菅官房長官は、繰り返し、「確認できない」「信憑性がない」「出所不明」「文科省が適切に対応」などと言い続け、松野文科大臣も、「文書が出所不明」を理由に「再調査しない」との発言を繰り返してきた。
しかし、文科省の現役官僚が次々に内部文書の存在を証言し始めた事や、国民世論の不信感を背景に、ついに安倍政権は再調査すると公表した。
この様に権力者は、自分に都合の悪いことは隠蔽するのが常套手段であり、これは政府官邸に限ったことではない。
小生等は、「ナセBAの工期延長に伴う3,000万円は支払う理由が無い」として安部三十郎元市長の他に市職員を相手取り「損害賠償」の裁判中だが、証拠書類として添付すべく、会議録を情報公開条例に則り請求すると、会議録を故意に「消去」し、「不存在」との回答を返してきた。
この態度に「不法である」として米沢市情報公開審査会に審査を申し込んだところ、来る6月29日(木)に市役所7階701会議室で、小生の意見陳述が認められた。
安倍政権が折れたのも、国民世論の高まりによるものであり、国民の無関心が行政権力者の悪行を増長させる原因であるから、今回の「情報公開審議会」、並びに「損害賠償事件」に刮目願いたい。
改めて裁判の内容だが、ナセBAの工期延長に伴い、市民は3,000万円の負担を強いられた。しかし、「工期延長の理由が米沢市に責任がある場合に必要経費を負担する」と契約書には明示されている。
工期延長理由は「豪雪」であるから、米沢市に責任は無いことは明白であり、支払う理由が無いにも拘わらず、業者に支払いを企んだ、安部元市長と市職員に賠償を求めたものである。
それに対して、弁護団は「支払って悪いとは書いていない」との詭弁を弄してきたが、小生等は「米沢市に責任が無い場合に支払って良いとも書いていない」と抗弁している。
プロとしては余りにも稚拙な弁護団なので、戦い易く負ける気はしないが、裁判官も「公務員」なので、行政擁護の判決が心配だ。
コメントフォーム
この記事へのトラックバック
この記事のトラックバックURL
この記事にトラックバックする(FC2ブログユーザー)
