ふるさと納税に思う
2017/06/05 (Mon)
ふるさと納税に思う都会には地方出身者が多数いるが、その人たちは地方のふるさとで生まれ、その自治体から医療や教育等様々な住民サービスを受けて育ち、やがて進学や就職を機に生活の場を都会に移し、そこで納税を行っている。 その結果、都会の自治体は税収を得るが、自分が生まれ育った故郷の自治体には税収が入らない。
そこで、今は都会に住んでいても、自分を育んでくれた「ふるさと」に、自分の意思で、いくらかでも納税できる制度があっても良いのではないかとの問題提起から発足した制度がふるさと納税だが、我が故郷に限定されず、どの自治体にでもふるさと納税を行うことがでる。(総務省)
山形県の２０１６年度ふるさと納税額は、総額２２５億１７９１万円で、前年比約１・６倍の大幅増となった。
我が米沢市は３５億３０９９万円（前年度比約１５億７２００万円増）の納税額があり、県内市町村別の１位に輝いたが、加熱する制度に、総務省は各自治体に対して「ふるさと納税に係る返礼品の送付等について」と題し、返礼品の額に関する苦言の通達を行った。
小生は、総務省に対し「今更何を申すか」と苦言を呈したい。
故郷に限定されず、どの自治体にでもふるさと納税を行うことができるのであれば、当然にして返礼品に魅力のある自治体に納税するから、自治体間の競争は必至で、このような結果を招くことは想定できた筈だ。
それを今更「自粛せよ」とはよくも言えたものだと呆れるが、そもそもこの制度はゼロサムゲーム(プラスとマイナスの和は０)であるから、増収の自治体が有る反面、減収の自治体が有り、国としての財政力・国民の幸福度もプラスマイナス０である。
ふるさと納税は、国としての税収には影響がないので、我が身を安全地帯に置いて格闘技を見物する観客の如く、自治体間バトルを高みの見物と楽しむ政治家が目に浮かぶ。このような付け刃の「地方創生策」に非ずして、真に地方が活性化する策を講じてもらいたい。
【２０１６年度ふるさと納税県内市町村の順位】
市町村 寄付額 寄付件数 １５年度
（１）米沢市 ３５億３０９９万円 ３万５５７４件 ２
（２）天童市 ３３億５７５４万円 ２０万１９２５件 １
（３）寒河江市 ２３億２６９７万円 ９万４６８５件 ３
（４）上山市 １４億６５８７万円 ８万５４１９件 ５
（５）東根市 １３億２７８５万円 ６万２３８８件 ４
（６）山形市 １２億３９５０万円 ６万７４２６件 １６
（７）河北町 １２億１４７３万円 ８万６２９６件 ２１
（８）酒田市 ９億６６４６万円 ６万２２４５件 １５
（９）村山市 ７億１０８７万円 ５万３４４４件 １４
（１０）新庄市 ６億８１２６万円 ５万４５８１件 １７
この記事へのコメント
同感
返礼品で地方PRしたり、企業の商品回転が上がったりしたはず。
Posted at 16:21:52 2017/06/05 by たけお
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