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2017/02/23 (Thu)

マスターベーション答申

　相田光照委員長が海老名悟議長に答申した「議員定数・報酬検討委員会」の答申書を入手した。以下に掲載したので、「議会報告会・意見交換会」に出席された方は、市民の意見が少しでも反映された答申書であるか、又、当会が前回公開した「陳情書」に記した議員活動の実情と比較してして、如何に乖離しているか一読願いたい。

平成29年2月17日
米沢市議会議長
　　　海老名　悟　様

　　　　　　　　　　　　　　　米沢市議会議員定数・報酬検討委員会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　相田　光照

　　　米沢市議会議員定数・報酬・政務活動費に関する検討結果について（答申）

　平成27年6月15日付けで議長から諮問のありましたこのことについて、下記のとおり当検討委員会の答申を提出いたします。

　　　　　　　　　　　　記

はじめに
　議長より諮問を受け、平成27年6月15日から本日までに36回の当検討委員会を開催した。
　市民の皆様から広くご意見をいただくために、平成28年5月と11月に開催した議会報告会・意見交換会で、議員定数・報酬・政務活動費等の検討内容等を報告し、その意見を持ち帰り、さらに当検討委員会で検討を進めてきた。
　また、専門的な知見として山形大学人文学部教授の是川晴彦氏からご助言をいただき、答申に反映した。
　なお、答申内容については、次期の市議会議員選挙後から適用することを前提として検討を進めた。

１　議員定数について
　議員定数削減を求める世論はあるものの、現在の議員定数が適正か否かの判断については、類似団体との比較のみならず、山間地等を含む広大な市域面積等を有する本市の実情、委員会数の増加、また、本市議会や議員の活動実態等を踏まえ総合的に判断する必要があると考え検討を進めた。
　本市議会の活動は、議会基本条例のもと、議会広報広聴委員会において、議会報告会・意見交換会の開催に精力的に取り組み、中学校出前市議会を新たに開催するなど、以前にも増して活発化している。定数の削減となれば、議員個々への活動量が増大し、議会機能の低下が懸念されることから、現在の定数24名を維持ずべきと判断した。

２　議員報酬について
　当検討委員会では、条例本則に定める現在の議員報酬と政務活動費等を合わせた総額約１億８千万円を超えないことを基本に検討した。
　議員報酬については、金額の算出に明確な根拠は存在せず、議員定数同様、類似団体等との比較により相対的に評価する自治体が多い。その観点から考えると、現在の本市議会の報酬額は高い傾向にある。報酬額を減額すれば財政寄与につながるが、その一方で、多種多様な市民が立候補する機会や意欲を損なう恐れがあること等も含め、総合的に検討した。
　報酬額については、会津若松市議会方式（市長公務平均時間と議員活動平均時間との比較）並びに京都市会での試算方式（市長、副市長、教育長、代表監査、部課長の期末手当等を含めた年収との比較）を参考にすることを採用した。
　具体的には、全議員が活動記録を１年間記すとともに、市長にも同様の記録をお願いした。会津若松市議会方式と京都市会試算方式の平均値を「米沢方式」として算出した。その結果、月額42万円を適正な額と判断した。
　なお、議長及び副議長の報酬については、それぞれの職責に対する手当相当額が議員報酬との差額であると考えられることから、その額は現状のままとし、議員報酬44万5千円からの減額分である2万5千円を控除した議長報酬月額49万5千円、副議長報酬月額45万が適切と判断した。

３　政務活動費について
　政務活動費については、平成27年度の全議員の平均年額が29万8千円であったが、上限額の27万6千円を超過した金額分について報告を上げていない議員も多く、実際の金額とは乖離があると判断した。その検証のため、当検討委員会委員8名の実質的な金額を調査した結果、平均年額が１人あたり平均35万3千円であった。このことから、報酬月額42方円を踏まえ、政務活動費は月額3万円（年額36万円）を適正額と判断した。
　本市議会では、政務活動費の公正性や透明性を確保するため、厳格な使途の申し合わせを行い、収支報告書のホームページでの公開に取り組んできたところである。しかしながら、政務活動費の使途に関する世論は以前から厳しく、ICTの進展をはじめ、目まぐるしく変化する昨今の社会情勢に即した、適切な運用が求められている。
　今後、さらに公正性や透明性を確保していくために、「領収書のホームページでの公開」や、「現在の『先払い方式から後払い方式』」への見直しなど、その時々の社会情勢に即した運用について、検討を重ねていくべきと考える。

４　議会の活性化のために
（１）議会基本条例に列記されている事項を遵守することを望む。
（２）市民に伝える努力と説明責任を果たすため、言論の府である議会として、さらなる活性化を図り、議員一人ひとりがしっかり努力していくことを望む。
（３）市政を的確に把握し、市民生活を向上するため積極的に政策提言を行い、また、市民の代表として自ら律することを望む。

５　その他
　議会基本条例では、「市民に身近で信頼される議会であるためには、議員の資質と能力の向上を図っていくことが不可欠である。」と規定している。さらに、住民代表としての議会・議員のあり方、住民参加の理念、執行機関との二元代表制、議会審議の活発化、政策立案能力や監視能力の向上が謳われている。
　今後、議員定数・報酬・政務活動費を議員自ら定めるにあたり、市民と議会との信頼関係の構築、議員の質の向上等を図ることが重要であり、そのためにも議会基本条例が機能しているかどうかを検証し、評価することが重要である。

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