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陳情!!

kage

2017/02/21 (Tue)

陳情!!

 相田光照委員長の議員定数・報酬検討委員会は、海老名悟議長宛に答申書を提出した。答申書の結論が「現状維持」と報道されると「このまま黙っていて良いのか」「市民の意見を無視して、市議が勝手に自分のことを決めるのか」「何とかならないか」との問い合わせが相次いだ。
 小生がこれに、「陳情書を提出して対抗する予定だ」と話すと「署名を集めよう」と数人からの協力申し出があり、20日に海老名悟議長宛に「陳情書」を提出したが、その後も署名運動を続けている。
 
 検討委員会の「答申書」を取り寄せると、その内容たるや、市民の意見など微塵も反映しない、自分本位の自画自賛、正にマスターベーション答申書である。
 それに対抗する為に、当会は以下の「陳情書」を海老名悟議長に提出した。少々長いが一読願いたい。

【議員報酬と定数削減に関する陳情書】 

◆ 陳情の要旨
 少子高齢化に伴い、かつて10万人に迫る本市人口も、その後減少の一途を辿り、極近い将来に8万人を切るであろう時、市民アンケートで一番の関心事は「議員報酬と定数の削減」でありました。
 議会はこの課題に対して検討委員会を設け、議会報告会・意見交換会にて市民の意見も聴取して検討したとして、過日貴職宛てに答申書を提出したとのことですが、新聞報道を見る限り、答申書は議会・議員としての都合からのみ論じられ、意見交換会の市民の意見は何処にも反映されてはおりません。
 市民感覚で議員報酬と定数を検討するのであれば、費用対効果が最重要課題であり、議会と言えどもこの考えで検討するのが肝要と思います。
 即ち、議員報酬も定数も、市政・市民に対する貢献度によって勘案されるものとして、ここ数年の議会活動の具体例を掲げて評価し、市民視線での意見を述べ、ここに陳情する次第であります。

1.議員報酬への意見
 社会通念上、報酬とは労働に対する対価であり、当然にして議員もこの原理原則に従うものと考える。そこで議員報酬額を評価するに当り、議会・議員とは何を為すべきかを定めた「米沢市議会基本条例」があることから、当条例を踏まえて、議員は如何に対応して行動したかを鑑みて、適正なる議員報酬額を提言したい。

a.条例の(前文)に対する議員の対応。
① 条例前文には、「議会の担うべき役割と責任は、審議権・議決権・調査権・検査権」と表記されている。
しかるに「まちの広場」を壊しての「ナセBA」建設では、『議決に至る迄の当局説明には「重大な誤りと欠落」及び「虚言と隠蔽」があり、「審議が為されたとは言えない」』として公金支出差止めの住民訴訟が行なわれた。この件に対する議会の対応は「もう済んだこと」「騒いでいるのは極少数の市民」と、条文に定める議会の担うべき役割と責任を放棄し、如何なる行動も起こしていない。

② 条例前文には、「市民本位の立場に立ち、開かれた議会づくりを推進していく。」と表記されている。
 しかるに、議員過半数会派の一新会々会長島軒純一議員に、会見したい旨の書簡を送った1ヶ月後でも返事が無く、電話で確認すると「ネットに申込みの書式がある。それで申し込め」との態度は、議員本位の立場に立ち、閉ざされた議会づくりを推進していくという、条例に対する真逆の行動により、前文の趣旨を著しく毀損するものである。

③ 条例前文には、「市民に積極的に情報を発信し説明責任を果たす。」と表記されている。
 しかるに、平成27年10月の議会報告会で、産業建設常任委員会の堤郁雄委員長は「ナセBAの工期遅延に対する約3,000万円の追加工事費は、市民が負担する」・「それは法に定められている」との報告を行なった。それに対して「その法とは何法の何条に記載されているか」との市民質問に対し、1年以上経過した現在でも再度の催促に係わらず、堤郁雄委員長は市民に説明責任を果たす気配は無い。
 以上の件に関連して、議会広報広聴委員会の中村圭介委員長は、堤郁雄委員長に代わってのつもりか「詳しい事は当局に糾せ」との回答を書面で呈した。当局説明を承認した理由を議会に糾しているのに「議会が承認した理由は市当局に聞け」とは開いた口が塞がらない程の驚きから、再度中村圭介委員長に面談を申し込んでいるが、未だに応ずる気配は無い。
 以上のような説明責任を果たさない堤郁雄・中村圭介両委員長の態度に、昨年「ナセBAの工期遅延に対する約3,000万円の公金支出は違法である」との陳情を行なった。その際に成澤和音市議は陳情に対する反対討論を述べたが、その内容が適合性に欠けることから、質問状を送付して回答を求めたが、「それに応じる気は無い」との事であった。

b.条例の(議会の活動原則)に対する議員の対応。
① 議会の活動原則には、「政策提言・市長の市政運営状況を監視し、評価する。」「市長等の事務の執行について、監視する責務を有する。」とあり、予算執行後も、その使途についての可否を注視する責務がある。
 しかるに、武者道・西條天満公園への約3.5億円の投資に付いては安部市長が告訴され、舘山城史跡調査への約6,000万円の投資では教育長宛てに、「調査報告書は捏造である」との「告白書」が提出され、ナセBAの追加工事費支出に関しては、現在住民訴訟の法廷係争中であるにも関わらず、議会は無視を続けて条例遵守の気配も無い。

c.条例の(市民と議会との関係)に対する議員の対応。
① 市民と議会との関係には、「情報の共有を図るとともに、説明責任を十分に果たさなければならない。」と表記されている。
 しかるに、平成28年3月に行なわれた市議20数名と市民10数名との意見交換会で、質問する市民に対し、議会議長職にある海老名悟市議は「市民は議員に質問してはいけない」「行政への疑問は当局に聞け」と、市民とは情報の共有を図らないと解される発言に続き、「質問を続けるならこの会を打ち切る」旨の発議を行なった。この事象は条文とは真逆の行為であり、市民に対する冒涜である。

② 市民と議会との関係には、「市民との意見交換の場を多様に設ける。」と表記されている。
 しかるに、平成28年3月に産業建設常任委員会及び議会広報広聴委員会に市民との意見交換会を申し込んだ所、海老名悟議長から「建設的な意見で無い」として「意見交換会はお受けしない」旨の書面による回答があった。それに対して「建設的な意見で無い」とはどの様な意見を指すのかと具体的な説明を求めると「建設的な意見で無いとは言っていない」との意味不明の回答に、さらに説明を求めて1年近くなるが、再度の催促にも係わらず、未だに回答を拒み、条例に定める「市民との意見交換の場を多様に設ける」意思は無い。

③ 市民と議会との関係には、「政策提案、政策提言を積極的に行なう」と表記されている。
 しかるに、平成26年6月に設置された市立病院建替特別委員会を例に取れば、2年以上経過した現在でも、市立病院と市当局の考えを質すだけで、議会は政策の提案・提言を行なっていない。そればかりか、精神科閉鎖問題では、具体的な政策を示せない議会が故に、中川市長は佐藤病院との関係を県に相談した。その事が報道されると「議会報告が無かった。議会軽視だ」と喚き立てる議会の態度は非難されて然るべき行動である。
 それに、12月定例会に上程された下水道料金の値上げ案を、議会は「否決」したが、その後の議会は赤字運営を回避する政策の提案・提言は行なっていない。俯瞰的に見て、このまま赤字運営の下水道事業を放置することは市財政上、得策ではない事は明らかである。よって、否決した議員団は早急に条例に定める、審議権・調査権・検査権を駆使して政策提案・政策提言を行なうべきであるが、それが出来ない市議団なら「否決は市民受けを狙ったパフォーマンス」と評されるだけである。

c.地方自治法が定める条例制定に対する議員の対応。
① 地方自治法が定める地方議会議員の責務は、議決権・条例制定権の行使であり、近年本市の議会は「米沢市議会基本条例」と「米沢市地酒による乾杯を推進する条例」を制定したが、前段に記する如く議員は議会基本条例を無視するし、乾杯条例は努力目標程度の条例にて、評価に値しない。

2.議員定数への意見
 議員の定数を論ずるには、議員とは何の為の存在かを勘案すべきであり、その存在は前段に述べる如く、議決権の行使・条例制定・議会基本条例の遵守にある。なかんずく、議会基本条例に謳われている「二元代表制」に於ける「執行機関に対する議会のチェック機能」が働かない現状では、議員の存在価値は無い。
 敢えて本市議員の存在価値を挙げれば、地方自治法に定める「公金使用には、議会承認が必要」とする議決権の行使に有るが、議案を承認した議員に「賛成した理由」を質すと「当局に聴いてくれ」と答えるようでは、議会は執行部上程議案を鵜呑みにする「追認機関」としてだけの存在に過ぎない。

 一昨年前、議員数を12名に削減する請願を提出した際に、複数の議員より「12名では委員会が成り立たない」旨の発言が有った。
請願での主張は、
 ”ナセBA建設過程に於いて、委員会に於ける当局説明には「重大な誤りと欠落」及び「虚言と隠蔽」があり、その説明を聞いた議員は錯誤を来たして建設に賛成票を投じたものである。よって、説明した職員の虚言・隠蔽に対する責任を問わなければ「委員会は単なる嘘つき大会」に過ぎず、存在価値を失うものであるから、本市に委員会は必要としない。”
 と、委員会そのものを否定するものであったが、議員団は「12名では委員会が成り立たない」との主張を繰り返すだけで、当局説明の虚言・隠蔽を、条例が定める、調査権・検査権を発効して糾そうとする議員は皆無であった。その状態が現在でも継続しているのである。
 かように、存在価値が追認機関としてだけの議員であるなら、極少数で事は足りる。ちなみに、地方自治法では「議会は、条例で、常任委員会、議会運営委員会及び特別委員会を置くことができる。」と定め、「置かなければならない。」とは定めていない。

3.総論
a.議員報酬
 議員報酬とは費用対効果即ち、議員の市民への対応や、委員会活動、及び行政チェックを含む議決権の行使等から勘案されるべきものであり、縷々述べた事象から明らかなように、議員活動として評価出来る点は無く、むしろ、安部施政時代にチェック機能の働かない議会が、経常収支比率を山形県で最悪の状態を招いた点を評価すれば、定例会と臨時会で議決権を行使した23日分に対する、日当30,000円×23日の、年報酬70万円とするのが相当である。

b.議員定数
 議員定数を決するには、行政サービスに対する市民の満足度が、議員の存在によって、どれ程のものであるかを考慮すべきで、議員数が多ければ、高い市民の満足度が得られるのであれば良いが、現状のように議会基本条例を無視し、チェック機能の働かない追認機関としてだけの議会であれば、議決に必要な議員の数は4名もいれば十分である。

 以上、「議員報酬は年額70万円」「議員定数4名」の根拠を述べたが、これは現在の議員活動に対する評価であり、この状態をもって是とするに非ず、議員が「米沢市議会基本条例」を遵守する事を条件に、結論として以下に提言する。

4.結論
a.議員報酬
 報酬は年額400万円とし、政務活動費を300万円とする。
◆説明
 米沢市に於ける給与所得者の年収300万円を根拠として、議員の生活費としての報酬は400万円が相当と考える。
しかるに、一般サラリーマンと違うのは、議員としての活動経費が必要であるから、政務活動費として年額300万円を考え、使途については領収証の原本添付を義務付け、市民への公開を拒まない。

 市議の多くが、現在の報酬と政活費では足りない旨を述べるが、理由を質すと「諸団体の会合への参加に、思いのほか出費が嵩む」との事である。 しかし、議員が会合に出席しても政務活動に寄与する部分は少なく、単なる顔売り、即ち次の選挙への事前運動の意味合いが多いと考えられる。 そこで、議員の立法権を行使して、「諸団体の会合への参加に関する条例」を制定すれば、300万円で充分に適正な政務活動が出来る筈である。
 ちなみに、700万円の報酬と、400万円の報酬+300万円の政活費では納税額が違い、実際に市議として使える金額は後者の方が多いはずである。

b.議員定数
 議員定数は18名とする。
◆説明
 議員定数を論ずる時、少ない人数では、行政に市民の声が届かない等を理由に挙げるが、この場合には地区員、もしくは市民が直接役所に出向く事で用が済み、理由とはならない。
 又、少ない議員数では委員会を構成する人数が少なく、十分な討議が出来ないとも述べるが、逆に委員会単独の審議は、議員全員で共有する情報とならないという弊害が生じていることから、委員会を廃し、全ての事案を18名で討議すれば、委員会が不得意分野の議員のみで構成される危惧も回避出来るというメリットも生ずる良策である。
 答申書では議員数を減らすと、「各々の活動量が増大し、議会機能の低下が懸念される。」との事だが、政活費年額30万円程度の政務活動であり、増えた所で活動量はたかが知れている。又、議会機能低下に付いては、詳しく述べた如く低下の極みであり、これ以上の低下は考えられない。
 以上

この記事へのコメント

kage

育成

実際今の議員団ではずっといまのような状態が続くのでしょう。そこで提案ですが、鬼の会様ご本人、もしくは鬼の会様がつてのある優良政治家様による政治勉強会を行うのはどうでしょう。議会に不満をもつやる気のあるかたがいても、選挙にでるにはやはり知識と、つてもいるでしょう。次期市会議員選挙に立候補させるさせられる新たな候補者を鬼の会で育成してみてはどうでしょうか。

Posted at 22:25:29 2017/02/21 by 一市民

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