市立病院建替に思う②
2016/12/05 (Mon)
市立病院建替に思う②11/23の当ブログ【参照】で市立病院建替問題は沈静化した感があると述べたが、山形新聞11/28に「米沢市立病院と三友堂病院が連携し、「地域医療連携推進法人（仮称）」設立の実現を目指すと報じられた。
「地域医療連携推進法人（仮称）」とは、地域の医療機関の機能分化と連携の推進に向けた制度で、施行は2017年度からだが、全国各地で設立に向けた検討が進んでいる。
この法人を簡単に言えば、『非営利の医療法人が連携し、新たに「一般社団法人」を運営する』という事で、一般社団法人とは、「一定の手続き及び登記さえ経れば、誰でも設立することができる。また設立後も行政からの監督・指導がなく、非営利法人であるが事業は公益目的に制限されず、営利法人である株式会社などと同じく収益事業や共益事業なども行うことができる。」とある。「地域医療連携推進法人（仮称）」の詳細を知りたいがwebで調べても良く分からない。
中川市長は選挙公約で、「市立病院は民間との連携」を掲げていたので、公約の実行と言えばそれまでだが、果してこの制度に乗ることがベストなのか、小生には見えていない。
現在の市立病院は、年間の営業収入が約７０億円で１４億円の赤字を計上し、90億円の累積赤字を抱える運営から、新たにン百億円の起債を行うには難しい。よって、今回の選択肢も有り得るが、鶴岡・新庄・河北・山形・には県立病院と、酒田には県立病院と市立病院を統合した日本海総合病院があり、県の恩恵は全て山形市以北に偏り、置賜は蚊帳の外との感が否めず、「置賜に県立病院の設立」という選択肢は無いのであろうか。（公立置賜総合病院は、置賜広域病院組合の運営）
何れにしても「医療」は地方自治体の抱える大きな悩みであり、各首長はその対応に知恵を絞り、何年・何十年先を見据えた独自の方策を模索している現況にあるが、本市に於いても、今般の「地域医療連携推進法人（仮称）」がベストの選択と軽々に決定づけず、舞鶴市や八王子市の考えも参考に、「米沢市の医療はどうあるべきか」を検討すべしと進言したい。
それには、行政がよく使う「有識者・学術経験者」の類いの意見だけを尊重するスタンスに非ず、広く市民の意見を集約する手法にて、避けて通れない少子高齢化の道に対応する中川勝市長の「米沢市の医療マニフェスト」を構築して貰いたい。
【続く】
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