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議員定数を考える!!

kage

2016/11/01 (Tue)

議員定数を考える!!

 議員定数・報酬検討委員会は、議員定数に関して、①他の自治体と比べ、妥当であり「現状維持」とする意見と、②減少する市人口を鑑み「2名減」の意見の2つを検討しているとの事。
 この議員定数も、11月各地で開催される議会報告会で話題となるだろうから、多くの参加者が意見を述べる事を期待し、当会の議員定数の考えを述べたい。

 議員定数は2011年まで地方自治法により上限が定められ、各自治体では上限に近い定数となっていた事から、現在でも昔からの1万人に2~3人の自治体が多数を占める。しかし、これが適宜であるという根拠は無い。

 前述しているように、議員の存在とは、行政事務意思決定の最高機関である議会に於いて、①議決権の行使、②条例の制定、が職務であるから、多ければ多い程地域住民の総意に添うことが期待出来るが、反面、現在の報酬システムではコストが掛りすぎる。
 
 日本は戦後アメリカの影響を受けて、現在の議会制民主主義が形作られ、廃墟から復興へ向けて、経済だけに限らず人口も拡大基調の元に発展してきたが、それらが縮小傾向を迎えると、「地方創生」などの甘言により、地域間格差を放置する政策が施行される時代へと変革を遂げている現在、過去のシステムを踏襲しない地方議会の在り方を考える時にある。

 そこで、「・・・自治体は・・・人だから、本市も・・・人が妥当」との考えから脱却し、本市独自の、①日当制の導入、②専業議員でなくとも出席可能な、夜間議会のシステム導入、③地区委員の職務と権限と報酬の確率、④議員リコールの簡素化、等を議員定数・報酬検討委員会で議論すべきである。

 ④の議員リコールの簡素化は、現在地方自治法の「有権者1/3の署名」が、「得票を超えた署名」に改めるのであれば、議員はノーテンキでは居られず、議員本来の職務に真剣に取り組むであろう。

 これまでの様に、「行政の追認機関」としての評価しか出来ない議員団であれば、議員定数は4人で良いと思っている。

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