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復興への提言

kage

2011/04/14 (Thu)

 東日本大震災の被害から復興に向けて国を挙げての対策が施行されようとしているが、その金額においては過去に例を見ないほどの大きなものになるであろう。

  その財源の拠出であるが、バカ高い公務員の給与削減をもってそれにアダテる提言の書簡が「小野川町内会長 鈴木昭市氏」より送られてきた。

 民主党のマニフェストに掲げた「公務員の経費削減」に期待し一票を投じた国民も、遅々として進まぬその対策に愛想を尽かし、雪崩を打って民主党離れが起きている事は今回の地方選に如実に表れている。

  そもそも事を為し得るには順序というものがあろう。
即ち、数ある公約のなかで先ず手がけなければならないのは給付よりも削減であり、その削減額をもって給付を行わなければ財政が逼迫する事は、何も経済学者ならずとも分かりうる事である。

  因みに公務員の給与を2割削減するといくらの額になるであろうか。
テレビ番組「たけしのTVタックル」では公務員の人件費は国・地方・を合わせると年間35兆円と報道していることから2割は7兆円である。
鈴木氏の提言する5割なら12兆を超える額となり2年を待たずして復興資金が拠出出来るというものだ。

  国民はいつまでも黙している時ではない。鈴木氏のように行動に出る時である。 24日の市議選に市職員の給与削減を公約に掲げる候補者もおろう。議員と市民一丸となってこの問題に取り組む時期にある。

以下に鈴木氏の提言を掲載する(原文)

                                        平成23年4月1日

内閣総理大臣 及び 国会議員
山形県知事  及び 県議会議員
米沢市長   及び 市議会議員 各位
                                山形県米沢市小野川町
                                小野川町内会長 鈴木 昭市


    復 興 に 向 け て

謹啓 太陽の恵みを頂きながら、青々とした星 ・・・ 私たらが住む地球は、数億年という長い年月の中で様々な変動を起こし、近年は穏やかに思われてきた最中の、まるで長い眠りから覚めたかの様な近海の大事変は、もはや悪夢としか言いようが無いです。
日を増すにつれ、その甚大さに驚愕しますが、今、復興へ向けて日本中、そして世界中からの支援・救援・またボランティア活動が日に日に高まっている様相に、感激で胸が詰まる思いです。

その様な中、米沢市議員団が政府に対し、予算組替えを求める意見書を提出された訳ですが、政府では既に、こども手当・高速道路無償化などを見直し、予算組替之に苦慮されておられるのは周知の通りです。
しかしながら、私からここで是非に皆様方に考えていただきたい事がございまして筆を執った次第です。

それは、民主党が・公約でも掲げておられました『公務員給与削減』についてでございます。
身近で申し上げますと、当地方の民間企業の年間給与の平均額は約200万円なのに対し、公務員の年間給与の平均額は約700万となっている現状がございます。
思えば、戦後の昭和20年~30年代は。公務員の方々は住民の奉仕者であるが故に、給与は低かった訳ですが、その後、労働組合が出来てからは過剰な優遇がされてきた様に思われます。
つきましては、この災害復興を機に、復興までの期限付きでも良いとは思いますが、全国の・公務員の方々の給与を民間の給与平均の倍額位(約400万円)まで削減して頂く事により、数年問で数十兆円の財源確保が可能だと考えられます。

もちろん、その実現には、国会での承認を得てからの施行となるでしょうが、その為にも、全公務員の方々がこの非常事態を理解いただき、心ある判断をお願いしたいものです。

以上、乱筆ではございましたが、改めての皆様方のご英断をお願い申し上げます。

                                                謹白


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