斎藤喜一氏（みんなの会々長）の「死に土地」売買の手口
2010/11/21 (Sun)
「重要事項説明書」には、取引主任者 齋藤喜一と記され捺印されている。「敷地と道路との関係」の説明には「南東側が幅員５．１５ｍの道路に３ｍ接道」とあり、且つ「道路に２ｍ以上接していない場合建築確認不可」との説明が有る。
この説明文を読んだ買い主なら「３ｍの接道が有ることから２ｍ以上道路に接する条件を満たし、建築確認が可能」と解釈するのが通常であろう。
しかも「宅地建物取引業法第３５条－１」には「取引主任者は、建築基準法に基づく制限事項の概要を書面にして交付し説明しなければならない」とあるが制限についてはどこにも記されてはいない。
そこで買い主は問題無い物件と解釈し土地代金を支払い建築を進めようとした。
しかし、接道とは２ｍ以上道路に接する他に、幅員も２ｍ以上無いと建築確認が降りない事を知り、斎藤喜一氏に「作為的詐欺だ！」と責任を追及した。
ところが「建築確認が降りない事は口頭で説明しており、建物を建てられない事を承知で購入したはず」と意に介さない。
買い主は「家を建てられない土地を高額で求めるバカが何処にいる。建築確認が降りない事が説明為されたら買うはずがない」と３年間紛争は続いたがラチがあかず当会に解決を求めてきたのである。
３年間に買い主は何度も市に相談を持ちかけたが職員の対応は実に冷たいものであったという。
安部三十郎市長を支援する「みんなの会会長」齋藤喜一氏の専門家として、為しては成らぬ行為と、市行政の対応の詳細を今後も広く米沢市民に報告する事により、市民の誰もがこの様な詐欺まがい行為に巻き込まれない事を願うものである。
続く
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