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NPO法人に対する山形県の対応に疑問 NPOおいたまサロン ⑧

kage

2010/04/29 (Thu)

 政府は「地元に精通する県単位にNPO法人の認証を任せた方がよい」という趣旨から、各県にNPO法人認証制度を与えたものであろう。
しかし、山形県の場合はどうしたことかNPO法人を認証しながら、NPO法人格を利用して限りなく黒に近い、灰色の裏事情が生れやすい法人組織であることに気づいていないのではないか。
いや気づいていても余計な仕事と本気で業務に向き合わないのではないか。

 事実「NPOおいたまサロン」が、ある団体によって「刑事訴訟」に追い込まれようとしている。起因は「消えた300万円」の調査を県に願い出たが、当該NPOが再度改竄した報告書を県に提出した結果お咎め無しとする県の態度に業を煮やし、本会に解決策を求めてきた事件である。

その改竄の手口とは
 第一回目県に提出した決算書に、寄付を受けた300万円を事業収入(一般会社の売上高)と記載した。
そのままなら当然300万円の利益が発生する訳だが、見合いの金額を広告宣伝費名目の経費で相殺し損益発生無しとした。

 寄付金の記載が無いことを指摘されると、事業収入を300万円減額し経費の広告宣伝費も同額減額したのである。
そして寄付された300万円は支援金名目で他の会社に寄付したとする決算書を再度県に提出した。

 以上は商法上、税法上容認されざる行為であることを一般市民は常識としてわきまえている訳だが公務員とは一般市民とはかけ離れた常識をお持ちのようだ。

 まず「おいたまサロン」の竹田理事長は元県職員である。そして認証権を持つ担当官も県職員である。よって双方とも「損益に関与しない寄付金の扱いである」から問題なしとする考えである。

しかし事はこれだけでなかった。
 本会が二回目提出の決算書を精査すると「寄付金の記載漏れ」が前述の外に110万円発覚したのである。
その点を県に精査するよう要請したが「我々の責務ではない」とさも迷惑げな態度で「直接おいたまサロンに聞いたらいいでしょう」との事だ。

 本会は、NPO法には不実の記載が有った場合20万円の罰金が科せられることが明文化されている以上、認証権を持つ県は県民の疑問に応えるべきと強く詰め寄った結果、問題提起した日より40日後おいたまサロンより第三回目の決算書が提出された。が、前回と全く同じ手口の改竄であった。

 問題は決算書の改竄だけでは無い。もらった寄付金を他の会社に寄付し、その会社からキックバックさせた疑いが濃厚なのである。
この行為は公金横領というレッキとした刑事事件であるにも拘わらず我関せずとする県職員の態度にある。
「刑事訴訟でも何でもやってくれ」「オレたちは痛くも痒くもないことだ」といわん気に責任の放棄を告げる担当職員に「何の責任も感じないのか?」と老生は職員の小生意気さに激高した。

竹田理事長には余談がある。
 安部三十郎市長が現職県職員を副市長に迎えると、竹田理事長は元県職員のよしみから副市長に取り入り「高齢者等生活弱者のための雪降ろし支援事業」として米沢市からの支援金を得た。
この支援金については副市長の指図からか随意契約として当該サロンの仕事とされた。が、他業者より通常相場より高額な作業料は、元県職員同士の癒着と避難を受けた。
又、当該理事長は竹田組と称する土建会社を経営し、米沢市より工事予定価格の100%で落札するなど元県職員同士の癒着ぶりが噂となり副市長辞任の一因となった経緯が有る。

 いずれにせよ、本県のNPO法人から「改竄による収支報告書」が出たことから当該NPOへの追求は厳しいものとなろう。他のNPO法人の信用に傷を負わせたことについても担当職員は何を考えるであろうか。

 置賜支庁にはNPO担当職員が2名在職している。無能な女子職員と屁理屈で県民を追っ払おうとする男性職員である。
これらの職員にかかる経費はナント一人あたり年1000万円だという。なんとも素直に割り切れないものを感じている。

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kage


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