恐れ入った公務員と市民との時計進度差！「ＮＰＯおいたまサロン」⑤
2010/03/25 (Thu)
「おいたまサロン」が提出した収支報告書を見れば、正常な方ならばどなたの目にも明らかな改竄であることがわかる、それほど単純な収支報告書なのである。当会はこの件に付き、所轄庁である県にたいして質問状を提出した。 問題はその後「ＮＰＯおいたまサロン」に対する県の対応である。
３月１０日担当者との折衝で、「ＮＰＯの活動内容・収支決算書」らの報告書に所轄庁である県が「内容の精査」を行なわないばかりか、書類に目さえも通していないことがわかった。
本会の指摘に県は「ＮＰＯおいたまサロン」に対し再度収支計算書の提出を求める旨の結論を得た。
２４日に、その後の進捗を県に尋ねると「ＮＰＯおいたまサロン」に催告するには上司からの決済が下りてからだという。そろそろ決済がおりてくる頃だろうから２～３週間返事を待つようにと置賜市庁の担当者がいう。
２週間待った当方からの問い合せに対しての返答である。 ナント公務員の気の長さであることよ。
民間企業であれば３００万円の改竄による収支漏れであれば、当然ながら懲戒免職である。が、公務員の世界ではそうでないらしい。市民から提起された問題であるならばなおさら時間を早めて調査し報告するはずである。が、公務員の時計とは実社会の時計と違うらしく「ゆっくりと時を刻む」ものであるらしい。
本会との対応時に「改竄」を「訂正」と言いなおして当該ＮＰＯを弁護しながらもデタラメな収支報告等に気づいたはずなのである。が、一向に当該サロンに対して行動を起こした形跡はないのだ。
そのわけは上司からの許可がおりないからだとしたり顔なのである。
本会はおとなしく２～３週間待つことにしたが、書類１枚の精査をするのにナント２週間も針が止まる役所時計なのである。
郷を煮やした本会は「内閣府」の担当者に電話で仔細を報告し回答を聞いてみた。ところが開いた口が塞がらないとはこのことか？
あきれた回答が返ってきた。内閣府の担当者は「すべて各県に任せているから、県と相談しろ」といわんばかりの文言である。
ＮＰＯ法人が許可制でなく認証制であるので国・県は極力関与を避けるという態度をとるならば「脱税のためのＮＰＯ法人」が各地に出現するのは必至であろう。
活動内容や収支報告書の提出は求めるが、内容精査は一切なく、ましてや収支報告書に目も通さないものであれば「脱税を裏目標としたＮＰＯ」の乱立は時をまたずに居並ぶであろうことを現在の政府は気づいているのだろうか？
ＮＰＯ活動の資金として募りながら、実は影から寄付した企業にキャッシュバックする方法をとる。企業は喜んで多額の寄付をするはずだ。まず税金をくぐり抜けた寄付金がキャッシュバックされてくる。こんなに旨いことがあれば各社が競って寄付を申し出ると想定される。
内閣府は一般企業がＮＰＯ法人に対し気軽に活動寄付金を出せるように税制改正すると報道している。
矛盾だらけの法案を通すのはＮＰＯ法人をダミーとする政治資金の活用を勘案してのことか？
ＮＰＯ法人の曖昧模糊とした誕生はいかがなものであろうか。
悪は栄えるの例えがあるではないか。
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