置賜地区内に８５１のNPO組織が有る 全てのNPOは健全であるか
2010/02/26 (Fri)
ＮＰＯとは平成１０年１２月１日から施行された「特定非営利活動促進法」と呼ばれ英字の頭文字 「Ｎｏｎ Ｐｒｏｆｉｔ Ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎ」の略だ。
ＮＰＯとボランティアの違いは、ボランティアはあくまでも個人の責任範囲で活動するのに対し、ＮＰＯは組織的に継続的な活動を行なうという違いがある。
ＮＰＯは収益事業を行なうこともあるが、その使途は「使命実現に向けた活動にしか支出しない組織」だともいえる。
収益金は「次の活動や事業に投資するなどに限定され、使命実現を志向する組織であるから「非営利組織」というわけだが、最近の新聞報道によると「ＮＰＯヘの寄付」について税制調査会は欧米にくらべ寄付金額が極めて少ないことから４月をメドに税制面で緩和すると報道されている。
それが実施された場合、悪質な脱税行為をはじめとする詐欺行為などの危倶もありうるとの見方をする意見もある。健全なＮＰＯ促進のためには犯罪につながる危慎を防止する手立てを確立する必要があるのだと言う。
県庁分室に数を尋ねて驚いたが、置賜地方にはナント８５１のＮＰＯ組織があるという。
組織を監督管理しているのが「県民活動推進室」だ。考えてみれば８５１組織ものＮＰＯ組織をどのようして管理しているのであろうか？
支援金をはじめとする金銭の出入りは確実に処理されているか？ などの疑問も当然ながら発生してくる。
それについては「組織自体が作成提出してきた収支決算書をインターネットで発表している」という。 担当者に「決算書の中身を精査しての発表ですね？」と尋ねると係員は「精査する余裕はないので、組織を信頼している」との答えだった。そんな調子での県民活動推進室のＮＰＯ組織に対する扱い方なのである。
考えたくはないのだが、実際は野放しのＮＰＯ組織である。いつの日かＮＰＯの組織名のもとで脱税や使途不明金などによる使込金や悪質な分配金などの犯罪が発生する温床になりはしないか、今から担当部署は厳重な監督を続ける必要があると思われる。
国会そのものが「予算委員会」であるにもかかわらず、予算そっちのけで議員と政治献金問題の追求に血眼で、あげくの果ては「審議拒否宣言」する自民党である。
与党時代に日本歯科医師会から受け取ったはずの１億円也の小切手を「記憶にありません」と同席者まで口裏を合わせてウヤムヤにした自民党重鎮たちである。
与党民主党主に対して「予算委員会」の席上での聞くに耐えない質疑の低俗さだ。品格のない国会での国民を見向きもしないドサクサ劇場である。
こんな政府の状況であるからＮＰＯ組織活動の実態を精査する視点を緩めてはならないのだ。
現実に本会には某団体から苦情が寄せられている。
米沢市の中央に事務所をもつ「おいたまサロン」なるＮＰＯ組織の収支報告書から数百万円の金額が消えている。との提訴がなされる勢いなのだ。
経過は「市民の知る権利」の基、経過を随時発表することにした。
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