品格を欠いた集票作業（学校給食問題） 米沢市長のマニフェストに品格はなかった！
2010/02/22 (Mon)
選挙時に票田の拡大をめざし、急速、選挙用マニフェストに加えた「広域合併問題」と｢中学校給食問題」は、現在どのような展開を見せているだろうか？［広域合併問題］
東南置賜地方の核とし歴史的に認知されてきた米沢市であるならば政府が、未来の日本国家構想として策定した「広域合併による地方の都市合併構想」に置賜地方は答えなかった。
理由の大方は「首長の削減」・「議員の削減」が、主として合併問題を回避した理由であることを知るに至って「どうにもならない利己主義者たちが置賜の行政を司っている事実」に置賜地方に開けた未来はないものと判断するのが常識というものであろう。
ところが米沢市長は「広域合併」に関する熱意がなく、事務方が他市町と交渉にあたっていたという事務方による合併交渉に過ぎず、肝心の米沢市長の熱意の低さが他市町の首長をテーブルにのせることが出来なかった原因だという。
米沢市の市長に熱意があったなら他の首長も合併問題に後向きではいれなかったと首長たちは一様に語るのだ。
安部市長殿。広域合併問題を「マニフェストの最重要な政策」としてあげられていた真意は選挙を乗り切るための集票作戦であったとするならばそれは選挙民に対する虚偽行為であり、「朝青龍」同様、品格を欠如した市長であると結論しなければならない。
品格を重んじるわが国として、国母なる青年がオリンピック競技選手としてバンクーバー入国時に服装の乱れから足止めされるという国辱を受け開会式に参加する権利を日本選手団長によって阻止されたが、ならば競技参加を阻止すべきだった。卑しくも彼の技量にメダルを勘定しての競技参加であったとするならば、虚しすぎる日本ＩＯＣの品格の低さであった。
［学校給食の実態は？］
中学校の給食完全実施を選挙の公約にして安部米沢市長。教育委員会に問い合せてみた。
現在実施しているのは「宿借り給食」になる六中が単独校である。市内５校の給食を実施するのは平成２２年度中で、米沢市全校給食制度が実施に乗り出すのは平成２３年度であるとの説明であった。
平成２３年といえば市長改選の年にあたる。いえることは学校給食は平等の原理から早急に実施する必要がある。完全実施に４年間かかる重要政策だったとは市長の給食に対する無理解と教育委員会の怠慢ではあるまいか。
ある市会議員に聞いてみた。各学校ごとに設備しての給食制度は経済的見地からして古い制度だ。給食センターなるものに依頼することも考えてみる必要がある。パンやご飯などの主食は外部からの搬入であり学校の調理室では「副惣菜や飲み物」などの調理と区分けが主な仕事のようだ。
もし、議員が語るように全て外注給食が現実的に可能なものであるかどうかを大手食品会社に聞いてみた。
「仕入による経済効果は目にみえているから、他市は給食センター方式を利用しているのであって、当社では可能です。」
給食人口を増やしながら、その対処を教育委員会に裁かせようとする公務員的な発想と民間企業人の発想とが根本的に異なっているところに健全な解決策が生まれてこない。
安部市長殿。成すならば平等に学童を扱うべきでありましょう。四年もの歳月を要する給食であれば、恩恵に浴す前に卒業する子どもたちがいるということです。主婦は給食によって朝の手間がはぶけるとして、それだけの感覚で投票所に向かったといいます。民間の声を参考にしていたら、全校生徒が等しく給食の恩恵を享受したと思うのだ。
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