１２億強の返還を求めて動きだした「置賜広域事務組合」
2009/05/20 (Wed)
市民オンブツマン山形県会議によって触発され、公正取引委員会は大手５社による「ゴミ焼却炉工事」の請負金額が落札の結果、不当に高額であるとして住民訴訟が提起され、県内では「置賜広域事務組合」と「西村山広域行政事務組合」の２施設が標的となった。置賜広域事務組合の場合は、落札価格との差額が「１２億６千百９万８００円」が返還されるべき金額が試算され民事訴訟に持ち込むことになっている。
ゴミ焼却炉の工事は特殊工事業種として、比較的談合のしやすい業種であったことはいなめないが、大手５社が談合の対象となった。
指摘を受けた置賜広域事務組合は上記の金額を試算、落札価格との差額を工事会社「タクマ」に返還請求したものの工事会社「タクマ」側が応じないことから民事訴訟で山形地裁に提訴することになった。
職種がら６月２６日で時効を向かえるため、置賜広域事務組合では弁護士を専任して訴訟の準備にとりかかっている。
まず、置賜広域事務組合の議会が６月４日に開かれ、裁判費用が高額となるためその承認を求める議会が開かれる。
議会とは各市町から３名ずつの選ばれた議員で構成され議会での決議が行なわれたところで、時効をむかえる６月２６日以前に提訴することになっている。
それにしても大手メーカーは多額の工事費をむさぼっていたことになる。
ゴミ焼却炉建設工事をめぐって落札価格が異常に高額なことから住民訴訟にもちこまれた結果、地裁・高裁ともに住民側が「かなり商い高率」で勝訴している現実がある。
工事落札については南陽市の水道工事のように、１７件の工事入札のうち、１００％の落札価格がナント７件もあって「行政と業者の黒い噂」が市民の間で話題となったが、一見、平等だとされる工事入札が談合によって汚濁されている現実に触れてみると国民や地域住民の感情を逆撫でした行為を「発注者」ともども「落札業者」たちに犯罪意識が生じないものであるか？
「勝てば官軍サ」とうそぶく群像であろうが、人間として正常な背骨に欠けた人物たちの淋しいフテ笑いなのであろう。
高畠地区に建設されている「クリーンセンター」に働く職員たちのけなげな奉仕的精神に出会う度に、汚濁された職場であることを知せたくないと思う。
むしろ職場の名称のように名実ともにクリーンであってほしいと彼らは願っているに違いない。
自民党が選挙めがけに「バラ撒き戦術」をとり「小沢元民主党代表」を代表の座から引きずりおろす作戦など、どう考えても間尺にあわない戦術であっても「勝てば官軍」だとフェアでない彼らが行なう政治である。
国民の目先を眩ませるだけでのマニフェストをおいしく飾り付けるだけの選挙戦術である。彼らと同様の手法は地方においても一切変わらない。彼らの無能力がこのような「談合による高額落札」を見抜けないのである。
止まれ！ 高額落札を承知の上で、応じた彼らの裏面で黒く蠢くものは何か？
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