ゴミ焼却炉建設工事入札談合に置賜広域事務組合は対処したのであるか？
2009/05/18 (Mon)
全国的に問題になっている「ゴミ焼却炉建設工事」に、公正取引委員会は大手６社による入札談合で請負金額が落札の結果、不当に高額であるとして住民訴訟が提起され、地裁や高裁に係属したものがかなりの確率で勝訴していることにかんがみ市民オンブツマン山形県会議は「置賜広域事務組合」と「西村山広域行政事務組合」に対して公開質問上を出した。質問状の趣旨は「平成８年と平成１０年に建設したそれぞれのゴミ焼却炉は大手プラントメーカー５社間の談合による落札の結果損害を受けたことが明らかであることから、賠償請求する考えがあるかどうかを発しながら記者会見を行なっている。
【談合を行なった大手メーカーは下記のとおりである】
■日立造船（大阪市）■川崎重工業（神戸市）■夕クマ（尼崎市）■ＪＦＥエンジニアリング（旧日本鋼管・東京）■三菱重工業（東京）の５社である。
住民訴訟が提起されそれぞれ地裁・高裁で住民側が勝訴したものが「かなり高い確率」で勝訴している。
【住民側が勝訴した地域】
■京都市■多摩ニュータウン環境組合■豊栄郷処理組合■米子市は最高裁で勝訴。
結果は請負金額の「５％～８％の金額を認める判決で勝訴」であった。
ことの発端は、公正取引委員会が平成１０年９月に独禁法違反事件として立入検査に入り、平成１１年８月、上記５社が平成６年４月から９月にかけて入札が実施されたゴミ焼却炉・具体的には「ストーカー炉」建設工事７１件（契約金額・１兆０３４６億円）のうち６０件（契約金額・９，２６０億円）で談合を繰り返したとして排除勧告を行なったことだった。
これに対して、５社は「談合はなかった」として受諾を拒否。同年９月８日から審判が開始され（平成１１年（判）第４号事件）として２５回にわたって審議がつづけられ公正取引委員会は平成１８年６月２７日、改めて独禁法違反を認定し談合を止めるよう審決した。
この判決を不服として５社はその「取り消し」を求めて東京高裁で争ったが同裁判所は平成２０年９月２６日、５社の請求を棄却する判決を出し公正取引委員会の主張を認めたものだ。
現在、札幌市や苫小牧市などの自治体が原告となって５社を被告として「損害賠償」を求めて訴訟に踏み切っているのが実情のようだ。
さて、市民オンブヅマン山形県会議は、上記の事情を背景として上記の談合が行なわれた６０件のリストにあげられた山形県内の「両広域事務組合のゴミ焼却炉工事（因みに置賜は契約金額１３２億円・西村山６３億円）についても談合は犯罪であり、無駄な住民の税金が投入されたとして「損害弁償」を求めるか否かについて公開質問を出した。
これについて両広域組合から本年３月２０日までに損害賠償をすべく準備中だとの回答を出している。が、市民オンブヅマンの要請によってはじめて行政側が動くという「行政の在り方」には疑問がある｡
ともあれ両広域行政組合の大手プラントメーカーに対する損害賠償請求の行方に、市民オンプツマンとして今後とも注視していくとある。
平成８～１０年とあればプラントの建設は前組合長（高橋米沢市長）の時代である。当時はダイオキシン問題が重要視され、建設資金（落札価格）に対する問題意識は低調であったと記憶している。
【現在、巷に流出している不穏な噂を抽出してみる】と。
① 組合長は夕クマの落札価格が大手５社の談合よるものと承知の上での発注 か？高額な落札を承知で前組合長を納得させた人物？はだれか？
② 置賜地方の業界ではだれ一人として知らない者がいない「元米沢市長と金子 建設」との密接な関係。
③ ヤナ沢地区に金子建設が主体となって建設を進めている「産業廃棄物最終処 分場」の建設資金約２０億円の調達時に、主力銀行の要請は「強力な株主を 会社役員として送り込む」ことだった。
④ そこで「融資銀行が求める強力な株主としてタクマを同社の株主に参加させた 」もの。
⑤ 前市長はタクマを同社の株主として承諾させるための条件として、同地に建設 する予定になっていた「余熱利用の運動設備建設」工事を同社に請負わせる という条件を担保したものである。
⑥ 現在まで工事が実行できなかった事由は、すでに公正取弓[委員会の調査が 入っていたことで、理由を他に転じて時間稼ぎをしていたことになる。
⑦ 同工事の進捗に関する限り、日頃優柔不断な安部米沢市長が「同建設工事」 に限りシャカリキに動きだした裏事情は何であるか？
選挙時のマニフェストで出している「合併問題」をアッサリと投げ出した米沢市 長がである。ここに黒い霧が発生していたとみるのが正解というべきであろう。
⑧ 工事の受注先はタクマならぬ金子建設であることにも政治的な疑惑が残るも のだ。
⑨ 工事が約束であった株主応諾の夕クマが、金子建設にさせた理由は談合の 大手プラントの５社に属していたからに違いないが、益金の配分を勘案するな ど政治的な裏取引も容易に考えられるというのだ。
永田町政治が狂乱政治であることは言をまたない。政権党が簡単に相手党に政権を渡すはずがないのは歴史的に証明されている。自民党は警察権力を行使してマスコミ操作を成功させ小沢を辞任させた。片手落ちであろうと理不尽であろうと権力者に容赦はない。
８万都市米沢市のド田舎でさえもこれだけの政治的黒い霧が発生するのである。
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