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山形県知事選挙・鬼のかわら版[12]

kage

2009/01/18 (Sun)

 新聞の報道によると今回の県知事選挙の陣構えは、県会議員の大方が現職斎藤候補支持のようである。
 数からすると県政を支えてきた県会議員の大半(31名)と庄内地方に絶大な支持者がいる加藤紘一衆院議員がついているだけに、現職斎藤氏の圧勝を疑う余地はないはずだ。

 しかし投票日も間近に迫ってきた今般、県民の目の届かない県政の実際を広く県民に知らせる必要があるとして勇気をもって述べることにした。
まず、大多数の県議が推す現職斉藤現知事の県政とはいかがなものであったろうか?

 とかく権力には奢りがつきものであり、知事の権力に擦り寄ってくる大手業者も多い。したがって「もはや死に体の自民党」に未だに従属し身の保全だけを考えている県議たちに「県民の県民による県民の県政」を真から守りぬくイデオロギーがあっての県会議員であっただろうか。もし、そうだと断言するのであれば、以下本会が伝える一文について「嘘だッ!まやかしだッ!」と反論してほしいものだ。

「現職知事に問う」 公約違反[知事給与に関する疑義]

 立候補時に出す「マニフェスト」とは「候補者と有権者との間に交わされる約束事」で有権者の投票行動に大きな影響を及ぼすものであり、当選後は正しい約束事として守ってもらいたいと思うのが通常であろう。
  さて、斎藤氏が平成17年1月の知事選挙に立候補された時のマニフェストには「県政改革を実行し、その節約分を景気浮揚・雇用促進に」という項目の中で「県政改革の始めとして、知事の給与を20%削減する」と約束している。
 が、実際には20%のカットは行われず、知事は「562万3125円」也を不当に給与として受けていたのだ。
 知事の給与を不服として元県職員が「監査請求」をし、当時の斎藤知事を被告として山形地方裁判所に「公約違反で不当に得ている給与分を山形県に返還することを求め」平成20年4月に提訴されている。

 判決の結果は「公約は法的拘束力を有するものではない」として敗訴した。

  しかし、候補者が掲げるマニフェストは法的な拘束力はないので「守らなくてもよい」と考えた斎藤知事の考えとは如何なものであろうか。


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kage


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