Ｘマスに政府の贈物は、世界的不況に名をかりた失業と大型倒産劇であるか？
2008/12/24 (Wed)
報道によると自民党の「餅代」は一律５００万円、派閥の餅代が平均して３００万円なぜか麻生派が１００万円ポッキリだという。２３日は祝日とあって街のオモチャ屋さんはＸマスプレゼントの買物客でコッタ返しの盛況ぶり、これを見るかぎり世界的不況の最中とは思いもよらぬ親バカぶりだ。
さて、期末ボーナスに餅代を手にした議員さん達に「大量失業問題」の由々しき現実に真剣に目を向けろという方がおかしく思えてくる。小泉内閣による「大緩和政策に端を発した国内不況」に加えて、米国の大不況と重なった「１００年に１度という世界的な不況」に関しては起きたことは現実である。
問題はそれを克服する政治力が世界や日本にはあるのだろうか。「ある！」というより歴史的な事実として「あったッ！」という方が正しいようだ。
かつて米国は１９２９年の「暗黒の木曜日」以後、未曾有の大不況に襲われた。失業率２４．９％で４人に１人が職を失った。
３３年に大統領に就任したルーズベルトは法改正で「政府紙幣」発行権を握った上でニューディール諸政策を展開、米国を大不況から救った。これはルーズベルト紙幣と呼ばれている。
日本では犬飼内閣の蔵相・高橋是清がいわゆる「昭和恐慌」のデフレ不況を解決した。
デフレ不況には「ルーズベルト紙幣」「高橋是清紙幣」に見られるように「平成の救国札」として壱万円札を大量に印刷して「国民１人あたり２０枚ずつ配る」ことだと力説するのは異色の財務官僚・高橋洋一（現・東洋大学教授）らだ。
天から降ってくる札だから「経済用語でヘリコプターマネー」という。
１家族４人として２０万円×４人＝８０万円となる。これで雇用・失業問題は一気に解決されるというという。政府紙幣をバラ撒けば、政府はコストをかけずに景気対策が出来る。通貨の流通量が増えデフレ対策にもなる。民間の消費や借入需要が増え心理的効果も含めてどれだけの影響が期待できるか知れない。
「今こそ政府紙幣の封印を解くべきである！」
「日銀券とは別に、財務省が新しく１万円札を刷って国民に配るわけだから、国債のような国の借金とはならない」 問題の平成札の印刷は２５兆円程度。
一人１２０００円程度の振興券のバラ巻きでは不況を乗り切れるものではない。
立花証券執行役員の平野憲一氏は「資金が市場に流れでれば、機関投資家も買いを入れ相乗効果が期待できる。貨幣増加で為替が円安に振れれば出企業が息を吹き返す。こうした好循環により株価１５０００円という数字も期待できる」と話す。
貨幣供給量を増やせる体制をとった国ほどデフレ脱却が早いことが分かっているのだが。
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