県の入札制度改善に一言 －－－疑惑に満ちた改善になりはしないか？
2008/06/01 (Sun)
南陽市の１００％工事予定価格落札に揺れたことは記憶に新しい。が、以前には県議会を揺るがした韓国産セメント問題がある。当時の建設部長が発した「公共の施設には粗悪な韓国産セメントを使用してはならない」として建設業者に韓国産セメントの使用を禁じる県通達であった。
ところが酒田港には膨大な韓国産セメントが陸揚げされ一夜にして埠頭から韓国産セメントが消えてしまったのだ。
ソウルオリンピックが幕を閉じ、韓国々内の建設ラッシュは終了したもののセメントの生産は続いた。
増産されるセメントの引取国として日本が標的にされたことはいうまでもない。国産のセメント相場にして半値の韓国産セメント価格である。ここで悪事が行なわれたことが県議会を揺るがす大問題になったものである。
さて、県の入札制度発表を前にして、南陽市では独自の入札制度改革を行なっている。南陽市での入札業者選定には新たな方策が組み込まれた。「入札業者」を選定するのに「市の幹部による面接」と「企業の社会奉仕の活動情況」を加点とした選定方式を実施すると発表し、市民からブーイングが流れているのだ。
土木建設業界はとかく発注元（役所）とは悪しき癒着が取り沙汰されてきた。ここにきて三位一体の政策によって工事予算が激減し業者は苦況に立たされている。
改革は「赤字を覚悟で金前払い欲しさにダンピング」している自転車操業々者や赤字承知で下請けする業者の救済やに見えるが、果たしてそうであろうか。むしろ、激しい癒着・贈収賄が行なわれ易くなるのではあるまいか。
業者選定の段階が「幹部面接」であること。しかも「社会奉仕」における加点には市幹部の主観で左右される。と、する疑念が生まれる。 南陽市の場合、市の土木予算の半分以上を占める「公衆浴場の新設」「非難場所の新設」の他にどうかと思われる「公園の拡張工事」の三点だが、いずれも億を越す工事費が議会を通り地元企業松田組一社が独占している有様なのだ。
南陽市に渦巻く黒い霧はともかく、改革の評価対象となる各社企業の「社会奉仕」とは具体的に示すことが不可欠な条件であろう。
米沢新聞には写真入りで、ある土木業者の「清掃活動」の実態が乗っている。年一回の「地域社会貢献活動」らしいが今年で三年目になるという。改革では当然加点として評価されるであろうが、早朝から清掃作業に従事する「社員手当」は会社が支給しているのだろうか。
疲弊にあえぐ土木建設業者に「社会奉仕」の実務を押しつけようとする公務員たちの考えとはいかがなものであろうか。「社会奉仕」とは公務員が率先して自ら汗を流し「住民に範を示す」ことが道理というものではあるまいか。
公務員の生活基盤となっているのは住民から徴収する税金で成り立っているという観点からすれば、市民の共有財産である市の駐車場を独占して恥ない感覚とはどうしたことだろう。
疲弊する市の予算であるならば「市職員は給与カット」をもって住民に自らの姿勢を示すべきであろう。「官と民の格差」の広がりは後進国であることの証左であろうか。
年寄の警察官が老生に言ったことがある。「市庁舎の中に市職員組合の事務所がある。実際には法律違反なのだよ」
住民共有の建物の中に他団体の組織自体が公務員の団体エゴであることを住民たちは承知しているだろうか。全国各地がそうであろうから既成事実として認めているのであろう。事実は法律違反なのだと老刑事は淋しそうに語ってくれた。
これも官が発露したエゴのようである。
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