広域合併は安部三十郎米沢市長の第一の選挙公約であったはずだが。
2008/05/31 (Sat)
多くは申し上げることではないだろう。が、選挙公約で有るかぎりは守らねばなるまい。この大事業に取り組むには「やり通す信念」と「スピード」が不可欠であろう。５月３０日付け米沢新聞の記事を読んだ事務員が笑いながら老生に記事に指を差し「読んでみろ」と手渡し老生の反応を見つめていた。 会津の話を披瀝した直後であり「バカな市長はどこにもいるもんだ」と現下に切り捨てた会津の頑固老人のことばを思いだした。
やはり「優柔不断な首長に百年の計は任すべきではないな」と選挙の結果をいまさらの如く嘆いた。
新聞は岐阜県高山市から職員を招いての「広域合併問題の勉強会」の模様を報じていたが、高山市の場合は「合併特例法」を適用し「高山市への編入合併方式」をとった。
編入合併とは高山市に力があったから可能なことで、合併の核となる米沢市には肝心な経済的な力量はないのだから「高山市の場合は参考にならない」のだ。
置賜地区の場合は、合併にあたって三市五町の対等合併方式をとらざるをえないことはわかりきったことでなかったのか。
合併特例法が締め切られた後での合併勉強会とは何事かと事務局長の後藤企画調整部長に電話して「時期を逸した勉強会とは税金の無駄使いではないか」と一喝した。が、後藤部長は「事務方のほうに各首長からソロソロ勉強会を開いたらどうだ」という声がかかっての勉強会を開いたものだという説明が返ってきた。
「特例法が終わった時点で合併の費用はどうするのだ」の問いに「特例法は終わったが、新特例法が制定されたので、それに向かっての合併と勉強会」ということだ。
新特例法の内容についてはすでに当ＨＰで説明しているが「来年の年度末、２１年３月３１日が国へ提出する期限で、県は手続き上、今年７月が限度であるという。
それにしても今頃になっての勉強会とはトロ過ぎるのではあるまいか。もう新特例法の期限にも間に合わず、万事お役所仕事とは斯様なものかと呆れてものもいえないのだ。
鶴岡市・酒田市は合併特例法により合併前の地方交付税額は十年間減額されないが、新合併特例法では地方交付税特約は半分の５年間が保証され、その外に種々の合併に伴う経費の助成があるものだ。
経済的に交付税や助成金に頼らなければ成立しない市政や町政の合併である。経済的に疲弊した市町同志の合併であるならば、５年より１０年保証の交付税がほしいはずだった。
新特例法を採用しない合併の勉強会なら、先ずやるのは「合併に要する費用の試算」と「合併による効果の試算」ではないか。
経済観念の乏しい首長だけが「合併」を論じるから、あたら得策のチャンスを生かすことができなかったものだ。これが置賜地域の首長たちだと結論する。会津の頑固老人に言わせれば「バカな首長ども」ということになる。
止まれ、無駄で参考にもならない高山方式を聞いて「置賜地域の合併で市の広さが日本一となり、工業出荷額が東北で第二位の市となる」などとバカ丸出しの言を吐いている場合ではないだろう。
首長に必要なものは「先を読みとる感性」と「チャンスをものにするスピード感」であるが、どちらにも欠けた首長たちである。
首長の本来なすべきことは選挙の票数による延命策ではない。住民や市町の繁栄福祉のためにどれだけ結果を出せたかが結果である。票数は後からついてくるものであろう。
会津若松市は住民の願いもむなしく会津の水瓶猪苗代湖は合併によって郡山市のものになってしまった。若松市長の住民感情を無視した行動のトロさによるものだった。
住民の爆発は来期の改選期にクーデターとして表れてくるだろう。
首長たちが住民の豊かさを願うならば、土地に豊かさを求める活用と開発方に、寝る間も惜しんで考えるべきであろう。
たかだかな税金をむさぼり、多少は名士然としたところで淋しくはないか。住民たちに慕われ末代まで語りつがれるような首長でありたいものだ。
首長たちよ、合併に向かうならば己れの姑息な論理を捨てよ。真筆にして天に恥じない置賜百年の計に光をあてよ。 「知より名よりも、財よりも尊いものは人格である」
県の入札制度改善に一言 －－－疑惑に満ちた改善になりはしないか？≪ | HOME | ≫会津頑固精神に学ぶ
コメントフォーム
この記事へのトラックバック
この記事のトラックバックURL
この記事にトラックバックする(FC2ブログユーザー)
