「図書館女子嘱託職員の解雇問題」は「民事訴訟」に発展するか？ ①
2008/04/05 (Sat)
リーダーの資質に欠けた人物がリーダーとして権力を掌握した場合、政財界に限らず極めて混乱する事態が生ずるものだ。まして、歴史が証明するように時の権力者に精神的異常が懸念された時、国家は混乱し庶民の生活は苦渋に苛まれる。
米沢市長は米沢市の有権者が選ぶ。市長は教育長を選任し「教育委員会」の人事権ならびに「教育委員会」は独立教育機関であることを保証する。
したがって「教育委員会」は教育長が責任統括する義務を負う。
米沢市立図書館は教育委員会に属した部署であったが、今期からは文化課に属することになった。文化課は「教育委員会」に属する部署であるから「人事権」は教育長にあることに変わりはない。
「人事権」とは場合によっては「人権にも及ぶ場合がある」から、人事権が教育長にある以上、市長たりとも安易に口を挟むことは慎むべきことである。
問題の核となっているのは、安部三十郎米沢市長のアカデミック指向であることだ。
教育長を専任するにあたって歴代市長は地元の教育者から専任していたものだ。が、市長が代わってから、市の組織図にもない参与職に大学教授を専任するといったように教育長すらも大学教授経験者という具合にアカデミックさを強調する。
たしかに大学教授といえば聞こえはいいが、専門分野においては権威者ではあろうが一般社会の多岐にわたる権威者ではないはずだ。 アカデミック指向は安部三十郎市長の権威を修飾しているだけに過ぎない。と、老生には見えるのだ。
総論として「教育委員会」の人事権すら執行できない教育長では、大学教授であれ、もはや教育長の任ではない。
まして専任した米沢市長の方に問題が残るものだ。
はじめ、この問題が発生し広く報道された時、老生は「ユニオン側のゴリ押し？」ではあるまいかと書いた。が、精査するにあたって「市側の対応に問題がある」ように見えてきたのだ。
「教育長の市長に対する弱腰」と「教育長の人事権執行より遵行」を選んだことに本件の問題を生んだ元凶があった。
老生の手元に「紛争の経過を記録したユニオン側の資料」がある。それなりに膨大な資料である。市立図書館に勤務してきた女性嘱託職員が各所に出したであろう書簡からユニオン側と教育長との間の団交・要望書・公開質問状などが揃っている。
一見したところでは、教育長の態度に「あいまいさ」が見られ、そのあいまいさをユニオン側に突かれているという現実がある。
まして安部市長が人事権に口を挟んだことで一層ユニオン側が攻勢を強め「解雇不当」を主軸とした争点を「民事裁判」に訴訟するという準備が大方済んだところのようだ。
来年放映の大河ドラマは全国的で市長はご満足の態だが、本労働問題訴訟も全国的規模で米沢市が知れわたることになる。
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