市町村合併を考える。 －１５－
2008/02/29 (Fri)
■米沢市の自主自立○経費節減
本市の税収１１４億円に対して人件費は８０億円である。経費に占める人件費の割合が如何に大きいものか。
経費の内、この人件費削減こそ自立しようとする地方自治体が取り組む最大の課題である。
橋下徹大阪府知事も府債（府の借金）５兆円に、「大阪府は、民間企業であれば、完全な倒産状態。職員は、給料カット、ボーナスカットも当たり前。解雇も当然の状況。この認識を府庁職員にきっちりと持ってもらう。」と人件費に触れている。
米沢市の地方債（借金）残高は平成18年度末で６８８億円（一般375億、下水道222、水道41億、病院35億、その他15億）である。
大阪の推計人口882万8千人で５兆円を割ると1人５７万円。米沢市の場合は一人７５万円の借金で、大阪の人口に換算すると何と６兆６千億円にもなる。
三十郎市長をはじめ市職員はこの事をどのように認識しているのであろうか。
昨年の一件に触れ、人件費について考えてみよう。
平成19年12月に当局より、市職員の1.初任給増額、2.家族手当の増額、3.賞与の増額が常任委員会に諮られ、当委員会は1.2.は原案通り承認、3.については認めない修正案を提示した。
3.を認めない事に、主導したのは一新会に属する議員であったことから、横井副市長を先頭に川北総務部長、同課長、我妻徳雄市議、小久保広信市議が一新会々派に赴き3.を認めるよう翻意を迫った。
彼らの「ボーナスを上げろ」という主な理由は、
・人事院勧告になぜ従わないのか、それは団体交渉権の無い公務員 に与えられた権利で重いものである。
・市職員の給料は安い。
・給与を上げなければ優秀な人材が集まらない。
・市職員の給料を上げれば消費を促し、本市経済は活性化する。
との事である。
おのおのについて検証してみよう。
【市職員の昇級は人事院勧告に従わなければならないか？】
「人事院勧告」は国家公務員に対しての勧告であり、地方公務員である市職員の給与は「地方公務員法第24条3に定められ、それには「民間事業の従事者の給与を考慮して定めなければならない」とあり、人事院勧告は参考値である。
公務員に「スト権が無い」という件だが、本市職員は数年前30分の職場放棄のストを決行している事実がある。しかし、その違法行為に何の咎も受けていない。
市職員の違法行為はさて置くとして「スト権が無い」事の代替に、公務員は「安定」という大きな権利を得て、解雇される心配はない。
八幡原工業団地に「旭コマグ㈱」という会社が有った。その会社は米沢一給与待遇の良いことで知られていたが僅か14年で無くなった。
又、本市一の人員規模を誇った「米沢日本電気㈱」も約20年で「ＮＥＣプロダクツ㈱」と姿を変え、本社を東京に移し現在従業員の半数は臨時雇用である。
本市職員は100数十年間、解雇の心配なく、スト権に勝る「安定」を享受してきたことに感謝すべきであろう。
《続く》
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