市町村合併を考える。 －１４－
2008/02/27 (Wed)
■米沢市の自主自立今回の選挙戦で安部候補が公約に「置賜全域合併」を掲げ当選したことにより、まず合併ありきの風潮が強まってきたように感じられるが、５～１０年間のスパンで事象をとらえたとき、面積５４９平方㎞に人口９万１千は市を形成するには十分な要因を備えており、米沢市に取って近々に合併の必然性は無い事を縷々述べてきた。
そこで、三十郎市長が唱える非現実的な「置賜全域合併」を論ずるより、米沢市が今後、国から減らされる「交付税」「補助金」にどのように対応し、どのような「自主自立のまちづくり」をするのかを考えるのが現実的というものであろう。
広報よねざわ2.15に「米沢市まちづくり総合計画第二期実施計画を策定」・「豊かさとやすらぎ 共に創りあげる ときめきの米沢」の実現を目指した事業計画とある。
これは平成18年(2006年)度から平成27年(2015年)度までの10年間を計画期間とする「米沢市まちづくり総合計画」の一環だが、この計画にときめきを感じる市民はいかほどのものであるか。
役人の策定する「まちづくり計画」とは別に、老生独自の切り口で「米沢市の自主自立」を論じてみたい。
今後、地方分権が進められ自治体が自立するには「自主財源の拡充」と「経費削減」が大きな要因となる。 「米沢市まちづくり総合計画」もそれらが為された上での計画でなければ机上の空論にすぎず、まず、この二点について考えてみたい。
○自主財源の拡充
第一に「地方税の増収」を計らなければならない。これには企業誘致による法人数を増やすことと、新しい産業の地元創出、既存地場産業の活性化等が考えられるが、この点について本市は恵まれた環境にあるといえよう。
即ち、企業誘致の土地確保にはそれほど問題なく、新産業創出には山形大学が控えているからだが、残念なのはオフィスアルカディアに市内企業の移転を「企業誘致」と称したり、トップセールスと言って企業訪問をした際、歴史談義で顰蹙を買うなど、又、有機ＥＬでは山大の木戸教授に「市の対応に大いに不満」と言わしめるなど、三十郎市長にそれらを成就する知恵と能力が無いことである。
そこで老生の提案だが、 まず副市長を２名にし、新副市長には経済産業大臣的役務で本市の経済・産業の振興に専任してもらうのはどうだろうか。
具体的には、中越沖地震で被害を受けた柏崎のリケン工業や、宮城県に進出の決まったセントラル自動車等の自動車関連企業の誘致や、ソフトバンクに代表される情報産業（ブロードバンド）の誘致又は起業、米沢牛や米沢豚の大型畜産業化への取り組み、本市特産品の付加価値向上等、企業誘致・新産業創出・地場産業の活性化に取り組むのだ。
そして管轄下に山大課を創設し、形だけの産学官連携ではなく目的を定めた山大との連携を官主導で行うのである。
この場合の人材は民間から登用すべきである。何故ならば、厚労省役人の体たらくは言うに及ばず、防衛省のイージス艦の乗組員にみられるように役人天国で弛みきった公務員では何をやらせても期待は出来ないからだ。民間の知恵と活力を利用することだ。
子育てしやすいまちづくり、老人が安心して暮らせるまちづくりなどと綺麗事を並べても所詮金のかかることである。
仮に出生率が向上したとしても若者を受け入れる企業が本市に無ければ県外に流出するだけであろう。
《続く》
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