市町村合併を考える －１３－
2008/02/15 (Fri)
⑪もう一度「何故合併なのか？」を検証してみよう。国は膨れる借金を抑制するために、地方への「交付税・補助金」カットを目的に「三位一体の改革」を打ち出した。しかし補助金カットは財政基盤の弱い市町村にとって致命傷となる。それを緩和しようとしたのが地方への税源と権限の移譲である。
すなわち「国は地方への交付税を減らす代替えに、国に納める税（国税）を減らし、地方が自由に使える税の裁量権を増やすので、地方自治体は自主自立すべく、基盤強化をしなさい」という国の都合の上に考える「広域合併」なのである。
しかしこれには大きな矛盾がある。それは、国は行政改革推進のため「小さな政府」を作るといいながら、地方には大きな自治体にしなさいと言っている点である。 それに税源が地方に移譲されたとしても、もともと税収の少ない自治体は、交付税を超える自主税源の増収とはならないのである。
そもそも地方交付税とは国が集めた税金を、地域間格差是正のため「人口10万人の市を基準」に計算され、「調整係数」を乗じてはじき出された助成金である。ちなみに平成１９年度交付税は、飯豊町は一人あたり約３１万円、米沢市は約８万円／人、山形市は約３万円／人で、人口の少ない市町村ほど一人当たりの交付税額が多い。
「新合併特例法」で注目すべきは、
○合併算定替（普通交付税）
合併年度及びこれに続く５カ年は、合併がなかったものと仮定して毎年算定した普通交付税の額を保障。さらにその後５カ年度は激変緩和措置。 と合併後の減額が明示されている。
置賜全域合併となった場合、人口は約２３．４万人で一人当たり交付税額は山形の約３万円に近づくのではないか。そうなれば置賜全域での交付税は大きく減額となるであろう。
「新合併特例法」の下記にも注目すべきである。
○町村合併の市制要件の緩和
人口５万人以上→人口３万人以上。
すなわち「１万人前後の町村は合併して３万人位の自治体にしなさい。そうすれば特別に、市として認めますよ」と国の意図するところは少人数の町や村の統合である。
それでは推計人口９万１千人の米沢市の場合はどうであろうか。
もし、この人口で市が維持できないというのであれば、全国２/３の市町が破綻する事になり「広域合併論」とは別の次元の話となろう。
人口の多いことや、面積の広いことが「足腰の強い自治体」の要因に非ず。今、米沢市が為すべきことは「官民協働」の精神で自主自立の為の知恵を出し合い、実行することであろう。
米沢藩は関ヶ原の戦い以後、世の大きな流れに逆行し冷や飯を食ってきた歴史がある。
もし、米沢市が自主自立の道を選択した時、国は「合併を進めた市町村」に対しては地方交付税の優遇処置をし、逆に合併を進めない市町村については配分額を大幅に減らすというのであれば「地方分権と言いながら実質的には中央集権を増強した強制合併であり、地方交付税制度の濫用である」と、地方は国に発言すべきだが三十郎市長にその能力は無い。
老生思うに「今、米沢市に求められるのは有能なリーダーである」
《続く》
パン給食大ピンチ －－－パン給食は米国の陰謀か？≪ | HOME | ≫老生を不逞の輩と書込みされた「老生」氏に。
コメントフォーム
この記事へのトラックバック
この記事のトラックバックURL
この記事にトラックバックする(FC2ブログユーザー)
