本会のネット・アクセツ数が３７万数を越えた！
2008/02/05 (Tue)
２００３年９月立ち上げた本会ホームページのアクセス数は３７万数千を越していたことを本日になって知った。恐るべきアクセ ツ数である。配信当初はせいぜい米沢在住の古紙回収者か、または回収業者関連の若者からの悪意ある書込みが主流だった。老生はこれらの書込み氏らを「ザワネズミ野郎」と糾弾したものだ。
当時、資源物回収業者は米沢市からの随意委託業者で、回収費用をもらったうえ資源物の処分は業者に任せられていたのである。
本会はそれまでに資源物が市場で価値ある商品として「値」がつくものだと は考えてもいなかったのだ。が、米沢市に北関東なる古紙回収業者が営業を開始、初めて古紙が売買の対象になることを知ったのだった。
そこで十年ほど前から資源物回収業者に処分を任せていた行政に「市の財産を特定業者に無償で提供するのは不当である」、「疲弊する米沢市の歳入に繰り入れるべきである」との論理から「資源物回収業者の入札による買取り業務にすべきだ」としてインターネットで市民に広く呼び掛ける運動を展開したのが起点である。
当時は地元回収業者と思われる悪意ある書込みが続いたものだったが、本会の提案を黙って見過ごせなくなった行政は、年度すれずれに回収業者から唐突な寄付行為を受け付け「只で提供したのではない」とのパフォーマンスを演じたのである。
十年間もの長期にわたって行政から無料で処分方を任せられ、売買によって得た金額はすべて業者の懐に入って いたことが当会の調査で判明したからである。
業者たちは協同組合方式によって、資源物の回収費を行政から貰いながら、売買によって二重の利益を得ていたのだ。
市が回収した資源物（古紙・缶等）は「競争入札を行い、売り渡し代金を市財政に繰り入れるべし」と、本会は二回にわたる「住民監査請求」という手段で行政と渡り合い、平成１８年度は６千万円が市の収入となった。
その他に市行政側は一般廃棄物業者との随意契約を結び､今もって市民の一般廃棄処理を特定企業に高値発注している。
当会は「請願」という手続きをもって議会承認を得たので、希望する業者に門戸が開けるものと理解したが、既存業者は既得権を主張して、行政に「新たに業者を増やすな」と全国組織のある業界からオルグを召集して米沢市に脅しをかけてきたのである。
一時は新業者の参入を認めようとした行政だが、オルグらの脅しに屈し、以来、新規参入は認めない方策を取り続けているのだ。
行政が新参入希望業者に出す「不許可」なる文面は「間に合っているから」であり「業者を増やすことは不法投棄につながる恐れ」があるからだと、今になっても新参入業者を阻止しているのだ。
その後も行政側の勝手な解釈によって、議会採択された「請願」は破棄されてきたものだ。が、本会は今でも行政の態度は間違っていると信じている。行政の言う「間にあっているから」という言い分は正しいものではない。
現に不法投棄は行われているのだ。また、一般廃棄物処理に関する処置料の価格は「市民の高負担額を行政が守っている」という考え方も成り立つのだ。
事業はあくまでも市民の自由であってよい。但し－定の違反行為があった場合の業務停止を考えるだけでよいのだが。行政の判断に「不許可」とはじめから決め付けるのはあたらない。
行政に後ろ暗い裏行為がないとするならば、市民の新規事業に門戸を開き地場産業の活性化に貢献すべきが行政というものであろう。
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