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広域合併は米沢市にとって「損か得か?」この難問を安部市長はどう決断するのであるか?

kage

2008/01/25 (Fri)

 広域合併は国家の基本であるから、本来は「広域合併」はすべきものであろう。が合併他市町の財政を勘案するかぎり米沢市の立場は誠に微妙な立場におかれていることが理解できる。

 置賜3市5町の財政基盤はことのほか脆弱で、米沢市も脆弱な基盤に立っているが、他市町の財政基盤は米沢市の比でなく、脆弱さは市町の存続すら危ぶまれているものだ。

 合併には2通りの方法がある。「対等合併」か「吸収合併」かのどちらかである。米沢市の場合「吸収合併」に準ずる力量は考えにくい。ならば「対等合併」となるとこれまた考えものだ。
 米沢市を除く他市町の財務内容があまりにも酷く飯豊町に至つっては町の実質税収の4倍が地方交付税に頼っている状況が町政を成り立たせているという具合だ。
 ちなみに米沢市は税収の約0.6倍の交付税だ。それに対して長井市・南陽市・高畠町はいずれも税収の同額以上の交付税に頼っており川西町・白鷹町・小国町は2倍強 ・飯豊町に至ってはナント3~4倍もの交付税に頼っているのだ。
 表現は悪いが合併対象地域は米沢市は勿論「すべて貧困地域」同士の貧しい合併だということになる。しかも超高齢地域同士の合併ということになる。

 はじめ安部市長は合併に難色を示したが選挙直前になって主張を急転回させたのには「市長選に優位であるから」という理由と伯父後藤源県議からのアドバイスもあったのであろう。
 後藤県議には県知事からの特段の合併依頼があったと推測する方が正しい見方というものであろう。それにしても置賜地域の合併に対する県の考え方はどうであろうか。

 以上のようなデーターが示す財政破綻寸前同士の合併には難問が山積し過ぎているのではあるまいか。
このままの状態を抱えた合併問題で市民を説得するわけには行かないであろう。

 さて、安部市長の決断とは、合併後の舵の方向とは? たとえ優柔不断な安部市長といえども「自由の風」の旗の元で決断と見通しを市民に示す責任がある。
 安部市長が向かえた「最大の難問題」だということになる。しかも5月が合併特例法に間に合せるため期限となる。
 現在事務方(企画課)職員の手でデーターの収拾が行なわれているというが、各市町の首長らの合併に対する意志確認は出来るのであろうか。首長らの意志確認で統一するには「超高齢化が進む地域の合併に、合併後の明るい見通しの確立」が必然となってくる。

 合併後の広域産業とは広大な土地利用から大形農業圏と大形畜産圏との振興策で以て、わが国の「安心できる食料基地」としての位置づけがあろう。
 農業離れが進んでいる農業圏である。政府の食料に対する失政から将来、食料危機がおとずれるのは必然であろう。「人は食うために生きているのではなく、生きるために食料を求めるのだ」
 その食料危機がわが国を襲ってきたとき、減反政策や輸入食料にだけに頼っている現状では「生きるために、安心して食べられる食料の基地」こそが置賜地域の合併に関する定義であろう。
 ブランドの米沢牛の増産、有機栽培よる農作物の増産を基本政策、そして企業誘致が考えられる。
 老生は過去に稲作の二次加工によって「米の価格が5倍になる芽出し玄米」の提案をしたことがあった。今では「五穀芽だし玄米」などがTVでコマーシャルされているが、老生の提案は10年も前のことである。


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kage


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