市町村合併を考える。 －９－
2008/01/23 (Wed)
⑦ 各自治体の財政内容（その２）自治体の財政力を知るには、自主財源は大きなポイントであるが、その内の市町税と国からの交付税に注目してみよう。
平成１９年度予算額より
市町税（億円） 普通・特別交付税（億円）
米沢市 １１４ ７２．５（0.6倍）
長井市 ３３．５ ３６．７（1.1倍）
南陽市 ３６．２ ３９．７（1.1倍）
高畠町 ２１．９ ３５．３（1.6倍）
川西町 １３．５ ４０．１（3.0倍）
白鷹町 １２．７ ３４．８（2.7倍）
小国町 １０．７ ２５．２（2.4倍）
飯豊町 ６．８ ２６．９（4.0倍）
置賜圏 ２４９．３ ３１１．２（1.2倍）
山形市 ３７２ ８０．６（0.2倍）
上の数字から、いかに国からの交付税だのみの財政であるかを知ることが出来るが、問題は合併後「交付税」がいくらになるかである。
置賜全域合併後の人口は山形市とほぼ同じであるから、国からの交付税額は計算によっては年間１１０～１９０億円の減収となる。
このところ毎年、交付税額は前年対比で５％ほど減額されているからして、合併するしないに拘わらず自主財源を確保した「自主自立」が肝要となるが、老生には合併のメリットをどのようにして導き出すのか皆目見当が付かない。
いろいろ数値を見てきて「置賜全域合併」とは耳障りは良いが、合併準備から合併後も、とてつもなく大変な大事業であることが分かる。
いずれにしても「置賜全域合併にリーダーシップをとる」と選挙公約した安部市長の描く２０年後の置賜地域像を市民に披露してもらいたいものだ。
《続く》
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