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市町村合併を考える。-1-

kage

2008/01/07 (Mon)

■ はじめに
 2期目の市長選に臨んだ安部三十郎候補が「広域合併を積極的に推進する」と掲げ当選を果たしたことにより、米沢市民も市町村合併を真剣に考える時期に入った。
 「よねざわ鬼の会」も大きな関心事として取り上げて行くが、多くの方々が掲示板に投稿し活発な論議を期待するものである。

 先ず国の「合併に関する法律」と本市の取り組みを簡単に振り返ってみよう。

 昭和40年市町村の合併に関する法律が制定され、その後数次の延長を経て平成17年3月31日に期限を迎えることとなった。

 当市に於いては平成14年、米沢青年会議所が米沢市と川西町の「法定合併協議会」の設立に向けて行動を起こしたが両自治体の協力乏しく大きなうねりとはならなかった。
 平成16年3月新任の安部市長は合併についてのアンケートを全有権者対象に実施したが回収率33%と低調な上、合併に賛成・反対がほぼ同率であった。
この結果を踏まえて「何故か?」安部市長は自立の道を選択した。

 国は引き続き自主的な市町村の合併を全国的に推進していく必要から、平成17年4月1日より平成22年3月31日までの時限法「市町村の合併の特例等に関する法律」を制定した。

 県は国の方針を受け、各市町村に広域合併を推進するよう要請した。

 米沢市長選告示日2日前の平成19年11月16日安部候補はこれまでの合併否定派から突如として合併推進派へと鞍替えした。

 当選した安部市長は特例市をめざし「置賜を一つとする広域合併」を推進するため積極的に行動する旨を表明したが、積極的とは到底思えない「3市5町職員による合併に関する勉強会」を設けることを提案した。

 新法の「合併の特例」の恩恵を受けられる期限は平成22年3月31日と、あと2年であるが安部市長は「期限に拘らない」と言明している。

 安部市長は広域合併について斉藤県知事と会見したが、知事は期日を定めない合併推進に苦言を呈している。

 昭和40年4月に3、392有った市町村が平成17年3月31日には2,521となり本年7月1日には、1,788になる予定である。

《続く》


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