広域合併「消極派」から一転して「積極派」に鞍替えした動機は？
2007/12/14 (Fri)
安部米沢市長は１０月３０日に開かれた「賛Ｏ会」主催の「市長立候補予定者」の討論会席上、ただひとり「広域合併早尚論」を展開していた。それが選挙になってから「合併賛成論」に激変した理由を当選翌日の記者会見で「１１月１２日の置賜地域行政懇談会で県議が強く合併を勧めた」と語っている。さて、本会は１１月１２日に長井市タスパークホテルが開催された「置賜地域行政懇談会」の議事要旨を入手して懇談会の内容から安部候補を激変させた県会議員の名前を探ってみることにした。その議員の名は後藤源氏であることが容易に知られる結果となった。懇談の口火を切ったのが後藤県議であり、懇談会の趣旨は広域合併促進のための会議であったからだ。
その議事要旨を後頁に載せるので目を通してもらいたいが各首長の思惑は複雑だ。白鷹町長のいう「強制的に合併を進めては無理だ」とする意見を安部米沢市長が拾って「感情的になるのは好ましくないので、３市５町の首長の方々と別の日に改めて今後どうするのかについてまとめさせていただく」と懇談会を預かる結果となった。それに加えて後藤県議は「米沢市長から日を改めてということなので、それに期待したい」と懇談会を結んだ。
これらの経過を含めて米沢市長の責任上「広域合併問題」は避けられない足カセとなったことは事実のようだ。
「広域合併」はまぎれもなく安部公約である。奇弁を労して逃げることはできない。「学校給食」の公約でさえ「教育委員会と相談しながら進めてきたのであるから、あとの実施は教育委員会の役目だ」と恥じらいもなく責任逃れをする安部市長である。
「広域合併」に指導力を発揮すると選挙公約に表明しながら、先ずは「勉強会」と指導力とはかけ離れた手法で合併を進めるあたりは、教育委員会への責任転嫁と同じに、ある時期一転して「合併が出来ないのは各首長の温度差」などと他首長に責任転化する危険性も予想されるところだ。
後頁の議事要旨をみても置賜を１つの自治体とすることの困難さが察せられ、安部市長の指導力程度では合併は到底不可能と老生は思うのだが如何なものか。
政府がいう三位一体改革とは、地方への税源移譲と聞こえは良いが、本旨は交付税や補助金の削減なのである。すなわち国は地方を今までのようには面倒見られないので自立してやってくれということだ。その延長線上に広域合併が有る訳であるからして、むしろ安部市長の広域合併は無いと割り切って、米沢市が独自で進展する道を同時進行する議員の活動に期待する時期ではないか。
米沢市の財政（一般会計）は約３０７億円の年収（税収）に対して約３６５億円の借金（市債） が有る。特別会計を含めると６６８億円という膨大な金額である上に、税収は前年に比べ約２０億減少というのが現況だ。こんな状態に「ボーナスを上げろ、そうしないと優秀な人材が集まらないし市民に悪い影響をあたえるぞ」とはどんな神経の持ち主の小久保市会議員と市職員だ。
海老名議員・工藤議員の正常な感覚にエールを送り今後の活躍に期待する。
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