不自然な読売新聞
2012/06/06 (Wed)
読売新聞は今月1日、行政視察報告書「米沢市議6人未提出」なる記事を大々的に報道した。そして今日6日に報告書未提出は「3人が議長、副議長経験者」と大きなスペースを割いて報じた。
前回も記したが、老生はこの報道に大いなる違和感を感ぜずにはいられない。
殆どの新聞は極小さく扱っているのに読売新聞だけが特ダネのごとく大きく扱うのは何故で有ろうか。
この疑問を複数の議員に尋ねたところ「たまたま読売新聞が特集で調査したから」との返答を得た。
それでは、読売新聞の調査で他の市町村議員は「行政視察報告書」を100%提出しているのであろうか？
米沢市議のみの問題であろうか？
何故2年前の事を監査し発表したのであろうか？
議長経験のある市議に電話で質したところ「行政視察報告書の提出に関しての規定は現在よく理解していない」との事であった。
本会が規定に関する条例等を調べたが当てはまるのは「米沢市議会議員への政務調査費の交付に関する条例」が定める、下記だけでは無かろうか。
(収支報告書等の提出)
第10条 政務調査費の交付を受けた議員は、政務調査費に係る収入及び支出の報告書を作成し、当該報告書及び当該支出に係る領収書等の証拠書類(以下「収支報告書等」という。)を当該政務調査費の交付を受けた年度の翌年度の5月20日までに議長に提出しなければならない。
これには収支報告書と領収書の提出が義務づけられているが視察報告書の提出は義務づけされていない。
他に例規が有るやもしれないので情報公開条例にて請求を行っているところである。
当会が疑問視する最大のポイントは「今頃何故2年前の監査を行っているのか」と言う事である。
法人監査に限らず町内会に於いても監査は前年度分である。住民監査請求など特別の場合には遡って調査するが、もし例規に無い些細な落ち度をこれほど大きく報道したのであれ
ば 、何か意図が裏に隠されていると思わざるを得ない。
米沢市民は自己主張もできない臆病者にになりさがったのか？≪ | HOME | ≫６月１日付の記事より。
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