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「一般廃棄物収集業」を願う市民に行政処置の問題あり!

kage

2007/08/10 (Fri)

 一般廃棄物収集業の許可権は「地方首長」の裁量によると定めがあるから米沢市では「安部市長」の裁量権によるものだ。
 実際の窓口は「環境生活課」の所管とされている。が、当該課は何年来と頑なに業者の出す許可申請に不許可として斥けてきた。
 市民の総意である議会の「許可を出すべきである」とする決議すらも行政は一蹴した。行政の頑なまでの姿勢はどこから発生するものであろうか。この際、裏街道の理由は別論だとして数年前の最高裁判所の判例を基準としている。
 最高裁判の判例の骨子は「法は、許可を出すことも、出さないことも各市町村長の裁量に任されているものであるから裁判所が判断することではない」としている。
 平たく言えば「市町村長が判断しなさい」としていることである。他市と違い米沢市は高橋市政から安部市政に至までこの「悪癖」は依然として変わることはないのだ。
 さて裏街道では「200万円献金すれば何んとか許可してやる方法がある」という黒い噂が県会議員サイドから流れたことがあった。市職員採用には200万円の政治献金が必要だとされた時期があった。噂を追ってみると採用された職員が自ら告白したのだ。
 政治汚濁は永田町だけではない。山形県庁内でも「裏金」が発覚した。米沢市には絶対にありえない現象であるだろうか?
 本会の追跡調査によって、米沢市が長年にわたって概算数億円にものぼる「古紙」を特定業者に無償提供していた事実があった。本会はその矛盾点を指摘し「業者同士の入札制度」を実現させ、結果は億の金が市の歳入となって現在がある。
 さて、一般廃棄物業の許可を申請している業者は米沢市民であることに注視すべきである。現在、許可業者は市が新たな業者参入を許可しないため「高値安定を決め込んでいる」のだ。このリスクは一般市民の負担となっている事実を熟知しながら行政は希望する業者に許可を出すことを拒んでいる。理由は「米沢市が出す一般廃棄物の総量に見合った処理業者の数であり、なかんずく処理能力が余っている」と宣うのだ。
 さらに「現在の許可業者に利益を与えなければ不法投棄が心配される」との2点に凝縮された不許可処分なのである。ここに行政の創意工夫が枯渇している証拠だと老生はだんじるのだ。

老生の提案を述べよう。
①いかなる業者も米沢市民であり平等な権利を有するものである。
②業を求める人たちに許可を出すことが行政の為すべき仕事である。
③規制業者に利益を与えないと不法投棄の恐れがある。とする行政の文言は論外の飛躍であり、業者保護であり、官の癒着構造にほかならない。文言の裏では不法投棄が為されている事実をどのように説明するのか。
④業者とは本来競争原理によって働くものである。したがって、許可業者が増えることによって収集運搬価格が調整され市民に恩恵が生ずる。
⑤許可業者を増やさない理由は、常に安泰な行政を願う職員たちのエゴによるものと、裏街道に君臨する業者の攻撃・恐喝に怯えているからだ。恐喝に怯えて撤回した事実が数年前に実際に市役所内で起きていたのだ。「部落解放同盟」による恐喝には市の助役はじめ担当職員たちが震え上がった事実がある。
⑥業者保護がつのると市民からあらぬ疑いがもたれ、ガラス張りの行政体制が崩壊してしまうのではあるまいか。まず、疑念の最たるものは「ワイロ」の授受であろう。

[提 案]
1.業を求める者に「厳選な資格審査」を行なって許可を与える。
2.許可業者には「一般廃棄物収集に関する条令」の遵守を励行。反業者にはただちに許可を取り消す。等を誓約させた上で許可を出す。これが行政のとるべき創意というものであろう。

 以上の提案を実施できない裁量権者安部市長であるならば市民の発動による11月の選挙が示すだろう。米沢市だけはクリーンな行政であることを願って提案をする。

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kage


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