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地方行政の恥部を探る ④ 産業廃棄物の埋没する西工業団地造成による住民訴訟のゆくえ・南陽市開発公社

kage

2007/05/27 (Sun)

「事実は小説よりも奇なり」
 こともあろうに、産業廃棄物を埋没したまま土地造成し「西工業団地」として大々的に売り出したのは南陽市土地開発公社。 土地所有者の「養鯉池」跡地を買い上げた土地開発公社は、跡地が産業廃棄物の捨て場として解放していたことを熟知していながら松田組に造成を依頼した。 
造成工事を請けた場合、埋没の疑いのある土地は掘削して事実を確認した上で工事を続行、するのが業界の常識となっている。が、松田組は埋没調査を省いて工事を進めたのが後日、被害住民との法廷闘争に発展することになったものである。
 造成工事は埋没されている産業廃棄物を除去した上で、造成工事を行なうべきだったのだが、後日、被害住民が係争を前に当該箇所を掘削し埋没の事実を証明する段階で、造成に関わった肝心の松田組の責任者の出席がないのに加えて、土地開発公社側からの出席もなかった。現場検証に出席したのは裁判所からの数人だけであった。
 造成工事は10センチ程度の山土を敷き詰めて整地した程度のものであった。さて、土地を購入したのは地元で建築用材を生産する株式会社「ヤマキチ」(高橋社長)で生産工場を建てるためであった。その工場に異変が起きだした。異変は土地の陥没によるものだった。開発公社との折衝が繰り返されたが公社側の対応の悪さに、ヤマキチ側は損害を求めて裁判に打って出た。結審の結果は公社側に2700万円の支払いを命じる判決だった。ヤマキチ側公社側ともに不服な判決だったが、地元で仲介する人がおり、公社側からの「裁判所で決まった2700万円を支払うことで和解してほしい」と提案、公社側の提案をヤマキチ側は金額的に不服であったが了承し、開発公社で理事長が作成した和解書を交換して一件落着となるはずだった。和解条件として金額の授受は明確な日時を決めた振込みによるものだった。ヤマキチ側としては手形決済日の数日前に公社側からの振込みがあることを疑わなかったが、突然、公社側から和解破棄の通達がなされたのだった。ために手形決済が不能となって不渡りを出す結果となった。
 公社の理事長は当該市の助役が兼任している。塩田市政になって柴田元職員が助役の椅子に着いたのだが、柴田理事長が独断で和解したことが、永年公社理事の地位にあった渡部市議の逆鱗に触れた「理事会を無視して独断で和解に応じるとは不届き千万、そんな金額を支払う必要はなしッ、ヤマキチは間もなく目をつぶる会社だ」このような暴言がヤマキチの手形不渡りという結果を生んだものだろうと地元の識者は分析する。
 たとえ、一理事の発言とはいえ理事長の責任は重い。和解に応じた上に公社に裏切られた怨念は消えるものではあるまい。新らたな法廷闘争が南陽市の闇を象徴していくことになる。柴田助役(公社理事長)は職員時代から問題のある人物だったとある市民はいう。
 宮内高校跡地問題で大失態を犯し、南陽市に多大な出費を浪費させた張本人だとも説明する。
当該、浪費に関して市は貝のように口を閉じて真実を話すことはない。そんな人物が市の助役の椅子に座れるような体質が南陽市にはあるようだ。

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kage


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