地方行政の恥部を探る ③ 市条令を定め全戸設置を義務づけた「メーターユニット」疑惑（南陽市）
2007/05/26 (Sat)
当該「メーターユニット」とはいかなるものであるか？ 専門業者に聞いてみた。「器具の価格は３万円程度だが、水道使用者にはなんらメリットのない器具だが、水道工事関係者にとっては工事が簡便になるはずです」という返事が返ってきた。器具設置要請に各家庭を訪問している関係者の文言は「他市町村でも採用している器具で、市の条令で設置義務が定められているものだ」と、半ば強制的とも思える普及活動がつづけられてきたのだ。近隣の市町村では普及の事実はいまのところ見当らないのだが、はたして「他の市町村」とは何処の地域をさしているのであろうか。
「義務化だ」と言い、価格は「自己負担だ」とする文言に市民が躊躇したのはいうまでもないが、疑問をもった市民の中から「経費は市の負担でやるべき」との声が広がるにつれてユニットの普及は半ば中断の態だ。
条令を定めてまで全戸普及を企画した裏には、驚きの事実が噂になっていたのだ。企画は大道寺水道課長と後藤上水道組合長との「官業策謀」だと公言するのは水道関連業に詳しい人物だ。
まず、後藤組合長は元水道課に在席していた吉田弘太郎係長と計り「ユニットの設置は各自治体では義務化されているもので、南陽市の条令でも設置の義務化を定めている」という文言で各家庭に説明することにした。 当然ながら、器具設置の個人負担額が約３万円と聞いて市民の反発は日を追うごとに広がっていった。
ところで「器具メーカーを１社」に限定したほかに、器具購入を「１社」だけに決めていただけに「独占禁止法」に抵触しかねない危険な普及計画であったことが判明した。 そんな危険を冒すような企画を地方自治体が見逃すはずがないところに南陽市政の歪みが見え隠れしているようだ。
さて、器具販売による益金は「南陽市上水道組合」に入ることになっていたことが判明するに至って、普及に強気だったさしもの水道課も「義務から要請」に矛先を返えるという方向転換に出たものだ。ことほど左様に南陽市の行政感覚は市民不在の市政だといえよう。ちなみに当該後藤設備は昨年度に自己破産の道を選んでいる。
南陽市政の恥部を追求すると「官製談合」を疑われるものに「赤湯小学校新築工事」があり、「西工業団地造成疑惑」等などが浮上している。
次回は、いったん結審しながら、賠償金の授受をめぐって係争中の「被害業者と開発公社」の対立に闇の部分があることが明らかになっている。
南陽市には他市にはみられない驚くような土地開発公社の独善が存在していた。
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