鬼のひとり言 21 南陽市の「市民いじめ」、行政不審の嵐は吹くか？
2007/04/10 (Tue)
新市長誕生の裏面で南陽市の行政が大揺れしている！西工業団地の一部は産廃の不法投棄地帯だった！
造成発注は同市開発公社、造成は同市松田組だった！
南陽市の西工業団地は「産廃の不法投棄地帯」に造成されていた？！ この驚くべき実態が先の山形地裁の判決で明らかになった。企画開発売買は同市の土地開発公社によって行なわれてきた。土地造成は同市の（株）松田組が請け負った。
造成に当たって松田組は「産廃の不法投棄地帯」であったことを熟知した上での造成だったから掘削して問題の廃棄物が不法投棄されている事実を確認後、当該土地から除去することをしないで「再び埋め戻す」という破廉恥な造成工事手法で造成工事を完了させた。
関係者の声によると「廃棄物を埋め戻した上に、厚さ１０センチの山砂を被せただけの極端な手抜き工事だった」と証言する。係争中に地裁から１０人ほどの調査官が現地に訪れたものの、開発公社側からは理事の出席はなく職員２人が出席しただけで、肝心の造成担当会社松田組からの出席はなかった。
抗争のはじまりは、同市の建材メーカー㈱ヤマキチの第２製造工場に異常な損傷が発生したが、その原因は地中に埋設された産業廃棄物の影響によるものだった。そこでヤマキチ側では南陽市土地開発公社と南陽市に対して善処を求めた。南陽市から圧力を覚悟してのクレームだった。このクレームを逆手にとった南陽市側は当該土地の善処どころか、職員の２人がヤマキチのメーンバンク２行に出掛けて「税金滞納の事実」等の個人情報を漏洩して「数日中に預金差し押え」を宣言してきた。これは大事に至らなかったものの南陽行政の貧しさが伺い知れる行為だった。
第一審の判決はヤマキチ側の示した損害賠償額とはほど遠い「２７００万円」で結審した。そこで土地開発公社柴田理事長から「和解案が示され」同意したヤマキチ側は土地開発公社に出掛け、柴田理事長が作成した「和解証書」に記入捺印した。その時交わされた「和解は市長も了承事項であり、土地開発公社側の署名捺印をした上で持参する」という開発公社側の署名捺印された和解証書は今もってヤマキチ側には渡されていないのだ。
さらにその場で柴田理事長は「２０日まで振込み支払いするから、口座番号を教えてくれ」と要請した。その時、まさか土地公社理事長が文言を反古にするとは思いも寄らなかったという。
数日して「土地開発公社は一審判決を不服として控訴手続きをとった」旨をヤマキチ側通告してきたのだ。土地開発公社からヤマキチ側に和議を申し出、その後破棄したのはその間の時間稼ぎをする理由が土地開発公社側にあったのだ。判決は「ヤマキチ側の仮執行宣言付き」であったから、行政側は控訴手続き終了までの時間稼ぎのためにヤマキチ側との和解手続きを「詐欺行為」を悪用して騙したということになるのだ。が、柴田理事長は同時に南陽市の新任助役の立場の人物である。とかく今までにも「黒い噂」が付き纏っていた人物であることから、市民たちの中から行政不審の火柱が燃え上がるのは必至のようだ。
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