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心許ない近藤洋介新市長②

kage

2024/03/31 (Sun)

心許ない近藤洋介新市長②

 3月定例会は3/22を持って閉会したが、これは次年度の予算を決定する重要な議会であり、近藤市政は、過去最大の予算額440億3千万円、その外に、「学校給食はセンター方式」その資源は「PFI方式」も計上し、議会承認を得た。
 
 小生は企業人の端くれと自認し、会社経営は「入るを量(はか)りて出ずるを制す」が会社経営の理念としてきた。
 この言葉は国家財政や地方財政運用の大原則と思うとき、米沢市制最低の人口問題の中にある現状で「学校給食はセンターPFI方式」を含めると、前年比20%増しの約480億もの予算とは如何なものかと心許ない。

 PFI方式は、財務会計貸借対照表の「負債の部」にカウントされないため、得てして自治体の財務力を粉飾する手法として用いられている。
 この手法は、一般企業のリース(企業に対して機械や設備を長期間賃貸する)に相当するものだが、企業として一度に機械代を払えない、又は銀行借り入れができないなどの理由で、高額支出を認識しながら、止むなくリース方式にする場合が多い。
 これは隠れ借金として、国も大企業に対しては「リース払い総額を貸借対照表に表記せよ」との通達を出している。

 議会で「『学校給食のセンターPFI方式』は地方自治法の『最小の経費で最大の効果』に反する」と反対称える市議もいたが、数の原理で却下された。

 近藤洋介新市長は選挙運動で「学校給食のセンター方式は再検討する」といいながら「最小の経費で最大の効果」は意識的に省いて「再検討委員会」を立上げ、「学校給食はセンターPFI方式」を強引に進めたのは何故だ?

 誰でも知っている、行政に詳しいK氏より「近藤洋介新市長に不当利得団が強力にアタックしている。取り込まれないように進言せよ」との電話を受けた。

 この電話は「学校給食センター方式」や「追認」とどう関連するのか?

【続く】

心許ない近藤洋介新市長

kage

2024/03/20 (Wed)

心許ない近藤洋介新市長

 米沢市の人口は減り続け、近藤市長の任期中に6万人台となる可能性が大である。
 人口減は、①生活関連のサービスが縮小、②公共交通機関の縮小や撤退、③空き家や空き店舗などの増加、④地域コミュニティの機能低下などが懸念される。

 人口減少対策を実施して成功している地方自治体には、岐阜県可児市、茨城県取手市、佐賀県嬉野市、徳島県神山町などがあり、以下の対策を施行している。
1 結婚につながる機会を創出
2 子育てのしやすい環境を創出
3 貧困問題を解決し住みやすい環境を創出
4 人口流出を防ぐ対策
5 移住しやすい環境を創出

 以上は巷間でも口にされ、さほど珍しい策ではない、が、それを実施するには財力が問題だが米沢市の場合はどうであろうか?

 近藤市長は就任直後に臨時議会(1/31)を開き、「追認」を議決して違法な自己契約(中川市長と中川会長)をチャラにしようとした。
 この事件の本旨は「中川市長が、米沢観光推進機構中川会長を経由して、プラットヨネザワ㈱宮嶌浩聡代表取締役に不当利得供与を行った違法」を糺すことにあり、違法な自己契約を解消するのが目的ではない。

 数億円にも上る公金使用に違法性の疑いがあれば、為政者として実態調査をすべきだが、近藤市長は「公認会計士に調査を委任した」としてチャラにしようとしている。
 この事案は法律家の分野であるから会計士の出る幕ではないのに、会計士に委託したのは行政マンの常套手段「ガス抜き」とみる。
 市民が自己の利を考えず、訴訟まで行ったのであるから、まず原告に事情説明を求めるべきではないか。

 又、近藤洋介候補は「子育て支援」の一環として「学校給食の無償化」を公約に当選したが、選挙中に「学校給食のセンター方式」に反対する市民の会合に出席して「学校給食のセンター方式は再検討する」と説明した。
 市長に就任すると、給食のセンター方式について再検討するとして、①アレルギー対策、②地産地消、③栄養大学との連携、の3項目を諮問委員会に諮った。
 
 前回の諮問委員会の答申は、①自校方式、②親子方式、③前者が駄目ならセンター方式という内容だったが、ブラックボックスでセンター方式が採用された経緯がある。
 真に市民の安寧を思う為政者なら、まず①自校方式、②親子方式、③前者が駄目ならセンター方式を検討した上で、①アレルギー対策、②地産地消、③栄養大学との連携検討すべきだろう。

 前記二事案は、「既に落とし所を決め」市民の利より自己の利を優先した行為と感じられる。
【続く】

米沢市のコンプライアンス(法令遵守)に疑問

kage

2024/03/10 (Sun)

米沢市のコンプライアンス(法令遵守)に疑問

 日本は法治国家で、国が定める法律を守る義務があり、それをコンプライアンス(法令遵守)としてマスコミでも度々話題になるが、米沢市の場合はどうであろうか?

 中川市長は「米沢観光推進機構」を組織し、その機構の会長に納まり、宮嶌浩聡代表取締役 プラットヨネザワ㈱に、何億円もの利益を供与した。
 この行為は、どちらかが利益を得て、どちらかが損をする、利益相反(りえきあいはん)行為の「自己契約」として民法で禁じられている。

 そこで、小生はその違法性を提訴して現在裁判中であるが、議員間でも「双方代理」が話題となり、3月5日の総務文教常任委員会で取り上げられて審議されたが、このことに対し、佐野洋平議員は「過剰反応」との発言を行った。

 市長が、自利を得るために「利益相反行為」を行ったとすれば大きな犯罪である。それに対して佐野洋平議員の「過剰反応」との発言は如何なものか?
 佐野洋平議員は、昨年の市長選で宮嶌浩聡氏と共に、伊藤夢人候補を強烈に応援した人物だが、中川市長の「利益相反行為」が違法とされた場合に、火の粉を被るのを避けるための早期幕引きを図った言動とも捉えかねない発言だ。

 全国的な人口減少に、各地方自治体は公金の無駄な支出を抑え、人口増に繋がる策を講じているので、中川市長の「利益相反行為」は議員間で深掘りする事案と進言する。

 又、佐野洋平議員は「議員定数と議員報酬の検討」を公約に掲げて当選したが、ほぼ1年経過した現在、それに対する行動は耳にしていない。
 中川市長の「利益相反行為」に対し、「過剰反応」などと避難せず、自らの公約への「過小反応」を解消してもらいたいものだ。

 米沢市の人口は、昨年2月[77,040人]→今年2月[75,686人]と1,354人も減少している。「議員定数と議員報酬の検討」は喫緊の検討事項として佐野洋平議員の行動に刮目。


まる氏へ答える

kage

2024/03/02 (Sat)

まる氏へ答える

 当ブログに関心を持ってもらえたことに感謝申し上げる。
 
 当ブログを立ち上げ今年で21年になるが、根底にあるのは「行政の理不尽な行為に『市民として抗(あらが)う』」という思想である。
 
 小生は「米沢御堀端史蹟保存会」会員として50年になるが、その間、歴史上の人物「雲井龍雄」に感銘を受けた。
 雲井は、戊辰戦争での薩摩藩・長州藩の理不尽な行為に「討薩檄」(漢詩)をもって奥羽越列藩同盟の士気を鼓舞し、西軍と戦った米沢藩の志士であり、明治になってからは集議院議員としての地位を得たが、薩摩・長州の横暴を批判したことが反逆者としての烙印を押され、27才の若さで処刑された。下記が辞世の句である。

死不畏死  死して死を畏(おそ)れず
生不偸生  生きて生を偸(ぬす)まず
男兒大節  男児の大節は
光與日爭  光(かがやき)日と爭(あらそ)う
道之苟直  道 之(これ)苟(いやし)くも直(なお)くんば
不憚鼎烹  鼎烹(ていほう)をも憚(はばか)らず
渺然一身  渺然(びょうぜん)たる一身なれど
萬里長城  万里の長城たらん

【大体の意味】たとえ我が身が鼎烹(釜茹で)にされようと、自分の真っ直ぐな志は輝きを失わず日(権力)と争い、渺然(取るに足らない)たる自分だが、国の安寧を思う。

 権力に抗わずにいれば、集議院議員として安らかな生涯を送ることも出来たものを、雲井の命を賭して権力と争った生き方に共感し、小生もそうありたいとの思いが、21年ブログを継続できた原動力と思っている。