人口減少を憂う
2023/03/27 (Mon)
人口減少を憂うインドの人口は増え続ける反面、先進国の殆どが減少傾向にあり、我が国でも少子化は深刻な問題で「異次元の対策」を行うことを岸田首相は宣言しているが、余り効果のある対策とは思えない。
小生は、対策として「年金制度の抜本的改革」と「学歴社会からの脱却」にあると考える。
現在の年金制度が実施される以前は、老後の人生を考えると我が子に頼る外ない訳だから、子供を多く育てて、将来その子からの仕送りで暮らす人生観から、５～６人兄弟の家庭もざらで、当然、子育てにお金が掛かることから、中学を卒業すると就職する子も多かった。
しかし、社会保障の充実した現在に於いては、子供の数に係わらず支給される年金額は変わらないので、子供に頼る老後の心配はない。又、現在は学歴社会から「大学を出ないと良い会社に就職できない」と、我が子の成人までの養育費を考えての少子化は自然の成り行きである。
現在納めている年金分の税金は自分のためのものではなく、前世代の方にあだてられ、自分の年金は子供・孫の代から貰う仕組みだから、次代の子供の数が減少すれば自分が貰う分が不足するのは道理である。そこで「年金制度の抜本的改革」として「年金額は子供の数に比例する」即ち、一人の子供を持つ方が、月１０万円なら三人の場合は３０万円支給される制度だ。
子供のいない人の場合、子供が成人するまでの養育費は一人当たり2,000～3,000万円必要と言われているので、それに値する金額を納税して老後に頂く。
それと、国民皆大学卒の必要はないので、ドイツのマイスター制度のように高学歴でなくとも職能に応じて給与が保証される仕組みを取り入れる。
国の考えは「手厚い子育て支援」を打ち出しているが余り効果は期待できない。人間心理として「貰うより、引かれる」ことに敏感だから「子供の少ない人は年金は少なくなる」と打ち出せば効果は大と思う。
【２月末の米沢市人口】 ７７､０４０人
ＷＢＣ 侍ＪＡＰＡＮに思う
2023/03/24 (Fri)
ＷＢＣ 侍ＪＡＰＡＮに思う侍ＪＡＰＡＮの１４年ぶり優勝に、殆どの国民は喜びと感動を覚えたことと思う。かく言う小生もその一人だが、若い方の感じ方とは若干違うのではないかと思う。
小生が生まれたのは昭和１９年、日本とアメリカが戦争をしているときで、敗戦時にはまだ１才で当時の記憶はないが、ものごごろの付く年齢には米沢にもアメリカの進駐軍がいた記憶があり、小学校ではアメリカから支給された脱脂粉乳が給食の定番だった。
アメリカのことが段々分かってくると、体格の差や経済力の差に「よくもこんな国と戦争をしたものだ」と愕然とし、将来に亘って日本はアメリカには敵わないとの思いを抱いていた。
時を経て、日本は経済大国の仲間入りを果たし、アメリカを凌ぐ分野が出てくると、戦中派にも漸く敗戦後の懸念から解放され「日本もやれるぞ!!」と思うようになった。
そして今回のＷＢＣでは、アメリカの球場でアメリカ軍と戦い、そしてアメリカに勝ったと言うことは、戦中派にとって戦後生まれの若い方とは違う感動に包まれたのではないか。
中国の覇権
2023/03/18 (Sat)
中国の覇権アメリカとソ連が覇権を争っていた時代があったが、ソ連は解体し、近年では中国の台頭が著しい。
今般、習近平国家主席はロシアのプーチン大統領の招待を受け、20～22日の日程で訪露することが報じられ、両国間の協力関係の強化を図ると同時にウクライナ情勢について協議する見通しという。
注目するのは習近平氏をプーチン氏が招待したことだ。プーチン氏の思惑は、軍事的支援の要請もあるだろうが、ウクライナ侵攻で一年間戦って成果が見られない現況に、嫌気のさしたプーチン氏が、習氏にウクライナ戦争の終焉後を相談するのではと考えたい。
この場合、ロシアに取ってのメリットはもちろんだが、中国に取ってもメリットがなければならない。
中国は今月、断交していたイランとサウジアラビアの外交関係正常化を仲介した。このことによって中国に対する各国の評価はたかまるものと思われる。それに続いてウクライナ問題を解決したなら、世界の覇権を目論む中国に取ってこの上ないメリットがある。そして、そのチャンスを与えたのはロシアだということで恩を売り、中国からの援助を勝ち取るメリットも生じる。
アメリカも覇権を狙っているだろうから、世界情勢はそれ程単純ではなかろうが、中国の軍事的支援を受けたロシア軍が、ますますウクライナ侵攻を強めることだけは御免被りたい。
【覇権】
政治的、又は経済的、軍事力に力を持つ国家が他国を支配統制すること。
今年は選挙の年
2023/03/15 (Wed)
今年は選挙の年４月に県議選と市議選、１１月に市長選がある。県議選は今のところ現職の３人が立候補予定者と報じられ無投票で決まりそうだが、共産系の方が立候補するとの噂もあるので、是非選挙戦が行われ、各候補の県政に対する思いを聞きたいものだ。
市議選は県議選とは違い、７名以上の新人が立候補を予定しているという。現在の市議定数は２４名だが、元遠藤市議と現職小島市議は立候補せず、新たに:現職の中村圭介市議が立候補を取りやめたので、現職２１名と新人７～９名が２４の議席を争う市議選となる。
そこで思うのは、市議定数と報酬の問題だが、これが検討されたのは今から１０数年前のことで、本市の人口は当時より２０%程減少し、現在７７､０００人である。
このことを考えると議員定数の削減は議論されて当然であるが、議員間でその話をしているとは聞いたことがない。
議員報酬に関しては一人年間７００万円ほどだが、現在の市議レベルはとてもその額に見合った働きをしているとは思えない。現在議会で審議されている“給食問題”も、小生が“住民監査請求”その後の住民訴訟を予定せざるを得ないほどのひどいものだ。
“住民監査請求”に付いては当局に書類提出後、当ブログで報告する予定なので皆も考えて貰いたい。
本市教育委員会への疑惑
2023/03/08 (Wed)
本市教育委員会への疑惑米沢市の学校給食は如何にあるべきかを諮問する“米沢市学校給食検討委員会”を組織し、議論した結果「自校方式が望ましい」との答申を行った。
これに教育委員会は「検討委員会の意見を最大限尊重する」といいながら「センター方式に決定する」との結論を出して、その建設候補地の選定・他をコンサル会社の東北オフィスに委託し10,175,000円の公金を支払った。
検討委員会の「自校方式が望ましい」から、「センター方式に決定する」に至るには、当然教育委員会の審議が必要である。そこで、その会議録を求めたところ「不存在」との回答であった。
即ち、審議の過程も明らかにしない「センター方式に決定する」との教育委員会結論が議会に諮られ、賛成多数で公金の支出となった。これに反対を称えた市議もいたが、民主主義の“数の原理”で反対議員の意見は通らなかった。
小生は「自校方式」か 「センター方式」の適否を問う前に、“公的諮問機関の答申を無視し、ブラックボックス内で物事を決める”という教育委員会の態度に憤りを感じ、教育委員会に「不法な行いではないか」と諫言し、公開での討論会を申し込んだが無視された。
そこで、何年かぶりに“住民訴訟による”司法判断を仰ぐべく、現在作業を進めているところだ。 追って経過を報告したい。
兼続氏へ④
2023/03/04 (Sat)
兼続氏へ④我が国の歯止めの利かない出生率低下に、殆どの地方自治体が人口減少に頭を悩まし、本市も消滅都市の一つにならないかと危惧される状況にある。そこで、人口減少でも生き残れる自治体とは如何にあるべきかを考えるとき、小生は“観光産業の振興”が大きな鍵を握ると思っている。
折しも、国はＤＭＯなる制度を打ち出したのを機に、本市でも“米沢観光推進機構”を立ち上げ“観光産業の振興”に取り組もうとしている。が、“米沢観光推進機構”の構成メンバーを見るとき「我が業界への“我田引水”」が感じられ、純粋に米沢の発展を願う面々とは思えない。 よって「心から“観光産業の振興”を願っているのは“米沢御堀端史蹟保存会”である」として、メンバーに加えることを申し出たところ、認可された。
そこで第一に取り組もうしたのが“上杉衆 これぞ芋煮会”である。 芋煮会は近年各地で“まちおこし”の一環として取り上げるところが多くなってきたが、その殆どは主催者側で調理して振る舞うものだが、企画する“芋煮会”は自ら調理する市民参加型のイベントだ。
同企画は昨年と一昨年に開催したがコロナ禍の影響を受け規模が限られた。 今年はその懸念が弱まったことから大々的に行おうとしているが問題は経費のことである。
本市には“米沢市協働提案制度”というものがあり、行政と協働でイベントを行い、最大５０万円の補助がもらえる。 現在募集中なのでチャレンジしているところだ。 ５月下旬に結果発表されるのでそのとき詳しい内容を報告したい。
兼続氏へ③
2023/03/01 (Wed)
兼続氏へ③小生の属する“米沢御堀端史蹟保存会”では４０年ほど前から“寒鱈を賞味する会”を継続開催しているが、コロナ禍の影響で２年中止していた。が、今年は沈静化がみられることから３年ぶりで開催した。
先ず１８時から“前山みゑ子氏”による「SDGsに取り組んでいた鷹山公｣題する講話を拝聴し、その後会食となったが、参加者は久々の大勢(参加者４８名)の食事と酒ということで大いに盛り上がった。
ところで“SDGs”が盛んに話題になるが、これは一過性のものではないかと思っている。と言うのは、２０年ほど前であろうか“ISO”なる「品質管理手法」が製造業や建設業を中心にブームのように広がった。しかし、現在では大手企業の一部で実施しているだけで、巷間話題に上ることは殆どない。 “SDGs”も“ISO”と同じ経過を辿るものと予想している。
| HOME |
