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新型コロナ感染急拡大下のイベント

kage

2022/08/07 (Sun)

新型コロナ感染急拡大下のイベント

 急拡大する第7波への対応で、今後は感染を抑えながら社会経済を回したいという社会の要請に、政府から現時点では強い行動制限を行わない方針が示された。
 今年は、2年間中止を余儀なくされた各地のイベントだが、これを受けて開催する所が多い。 コロナ禍の2年間はじっとしていた小生だが、新潟県長岡市の大花火大会が3年ぶりに開催されるというので、ツアーに申し込んで8/2に見物した。
 2018年に行ったときは観客の多さにビックリしたが、今年は入場制限もあったせいで前回ほどではなかったが、それでも大変な混みようであった。
 小生は秋田大曲、小千谷市片貝(世界一の4尺玉)も観賞したが、長岡の花火が迫力の点で一番だと感じている。

 5日経過した今日(7日)の時点でコロナ感染の兆候はないので、行動制限を行わないとした政府方針も「アリ」だと思う。

正3尺玉
長岡花火11 長岡花火22

上杉・終わり氏へ ⑦

kage

2022/08/02 (Tue)

上杉・終わり氏へ ⑦

 上杉・終わり氏は、7月にブログ更新が滞っていることを心配してくれたようだが、①~⑦に取り組んでいたので疎かになった。決して惚けたのではないので御心配には及ばない。

【県行政と抗う】
 この所、市行政だけでなく県行政とも抗いを続けている。
 コロナ感染者数は収まるどころか日々最多が報じられている。軽症者患者対策として、国は宿泊施設を確保するよう県に予算を配布し、米沢市では「旧東京第一ホテル米沢」がその施設に指定されたが、当施設は設備の老朽化から補修に多額の費用を要する為に営業を止めたホテルである。
 心配する近隣住民は「コロナ感染者を受け入れるに適する施設であるか」と、宿泊業を営むには備えなければならないデータの公開を県に求めたが「県は安全を確認する立場ではない」との返答であった為、以下の反論書を送付して審査会で諮って貰う手続きを行った。 審査会の結果は逐次報告するつもり。

審査庁 山形県知事 吉村美栄子 殿

反論書

処分庁の令和4年6月22日付けの弁明書に対し、次のとおり反論します。

 公文書不存在決定の理由として、令和4年6月22日付け弁明書の第4 (2)で「・・・同合意書において、山形県は、DEN社が行う法定点検等に協力する立場にあり、当該点検に基づく測定データはDEN社が保有し、山形県は保有していない」を上げている。
 しかるに、県は新型コロナウイルス感染者を受け入れる為、DEN社より建物施設を賃借し、マスターキーを預かり、県職員を常住させて感染者への対応を行った。このことから県は宿泊業務を行う“特定建築物維持管理者”であることは明らかであり、合意書第5条の「・・・管理者の注意義務を負うものとする」との条文から、測定データは県が保有しなければならない。
 DEN社は当該物件の所有者に非ずして旅館業も営んでおらず、単に建物施設を県に貸与した立場であることによって、法定点検等を行うことや、それに基づく測定データを保有する義務は全くない。また、合意書には「DEN社が法定点検等を行う」との条文もないことから、上記理由の弁明は主張自体失当である。

【求証明】
(1)DEN社が法定点検等を行い、当該点検に基づく測定データを保有しなければならない法的根拠。
(2)合意書の第7条には「甲は、本件施設を軽症者等の療養のために使用するにあたっては、本件施設の近隣住民等に不安を与えるおそれがあることから、前条に定めるほか、甲の責任と費用負担において、事前に近隣住民等への説明その他一切の対応を行うものとする。 但し、乙においても、可能な限り甲の対応に協力するものとする。」とある。
 そこで、近隣住民である小生は当該物件が空調の不具合を来していることを懸念し、条例に従ってデータの公開を求めたところ「DEN社に求めよ」との回答であった。「測定データはDEN社が保有している」と言うのであれば「・・・甲の責任と費用負担において、事前に隣住住民等への説明その他一切の対応を行うものとする」とする条文から、県がDEN社よりデータを取り寄せて公開すべきであったにも係わらず、DEN社の株主でも無い一市民に「DEN社より測定データ求めよ」と回答して、説明その他一切の対応を行わないとした根拠の条文。

上杉・終わり氏へ ⑥

kage

2022/08/01 (Mon)

上杉・終わり氏へ ⑥

【市行政と抗う-2】
 「自校方式が望ましい」と学校給食検討委員会が出した結論を、教育委員会はどのような討議を経て「センター方式」に変えたのかを疑問に思う小生は、教育委員会での議事録を求めたが、何と「不存在」との返答であった。
 時間と労力を費やした検討委員会の意見は「最大限尊重する」と言った教育委員会が、舌の根も乾かぬうちに「検討委員会の意見は“最大限無視”する」に変わったのか?

 これには初めに「センター方式有りき」で進めた事業で「もう既に建築を請け負う業者も、調理を請け負う業者も決まっている出来レースさ!」と噂する市民もいる。

 前述の請願者に「検討委員会の議事録は、事実を網羅していない」旨の発言があった。そこで、市サーバーに会議内容全てを記録した録音データ(電磁的記録)が有るというのでその開示を請求したところ「消去した」とのことであった。
 録音データは市の規定により「公文書」扱いであり、それ相当の手続きを経なければ簡単には消去できない規則になっているにも係わらず「消したのは誰だか分からない」というデタラメぶりだ。

 職員のこの対応は「公用文書等毀棄罪(刑法第258条)」に抵触する行為として、米沢市の審査会に以下の書面にて提起した。 審査会が開かれたら逐次報告するつもり。

米沢市情報公開・個人情報保護審査会
 会長 羽牛田 智 様

 不開示の理由として、(1)次回の委員会で議事録の承認を行ったこと。(2)米沢市文書管理規定第53条の“課長等は、完結文書のうち、保管又は保存する必要がないと認められるものは、その都度廃棄するものとする。”との条文から。・・・としているが、

(1)の議事録は録音データを元に要約して文字化したものであり、全内容を網羅したものではなく、録音データと文字化した議事録間に齟齬や重要部分の欠落が有ったとしても各委員は容易に判断の付くものではない。事実、議事録承認に係った委員の一人は請願書を提出して、令和4年3月4日米沢市議会総務文教常任委員会及び同協議会の席上で議事録への不信感を訴えている。このように市民より議事録への疑問を呈された場合には、議事録作成の原資である録音データをもって対応し、行政と市民間の軋轢を生ぜさせない為にも録音データは消去すべきものではない。かつ、録音データは文字化後に消去して良いとする条文はない。

(2)では「録音データは米沢市文書規定第53条に定める完結文書である」として消去した正当性を述べているが“完結文書”とは当規定第2条に“(17)完結文書 一定の手続に従って施行され、文書上の事務処理が完結した文書をいう。”と定義され、かつ“(18)未完結文書 起案文書で決裁に至らない、又は決裁文書で施行されていない文書をいう。”と記載されていることから、“完結文書”と“未完結文書”は"完全”"不完全”の如く対義語の関係にある。
 よって、「完結文書とは、起案文書が決裁に至るか、又は文書上の事務処理が完結された文書をいう」と解釈すべきで、録音データが双方に該当しないのは明らかであるにも係わらず“完結文書”と決定づけて正当性を述べるのは“主張自体失当”である。