上杉・終わり氏へ ⑤
2022/07/29 (Fri)
上杉・終わり氏へ ⑤【市行政と抗う－１】
十数年前、中学校での給食は実施されていなかったが、導入に向けて、市民を巻き込んでの論争があった結果、自校方式と小学校・中学校との親子方式で行うことで今日に至っている。
しかし少子化が進んだ結果、小中学校の統廃合が計画されると共に給食問題も再検討されることとなった。 それを踏まえて、行政側と市民側が参画する「学校給食検討委員会」が設けられ、審議の結果「自校方式が望ましい」との結果に至った。
それを受けた教育委員会は、冒頭で「検討委員会の意見を最大限尊重する」と明言しながら「中学校給食は“センター方式”とする」との案を議会に上程し、議決を得た。
これに驚いたのは検討委員会の市民代表と市会議員の一部で、下記の請願書を議会に諮ったが「不採択」となった。－続く－
◆請願書
（請願の要旨又は理由）
米沢市教育委員会が決定した「米沢市学校給食基本方針」は、学校給食検討委員会の報告書を基に策定されており、「小学校は自校方式の継続を基本とする。中学校は「共同調理（センター）方式とするにとが明記されました。
学校給食検討委員会の報告書には学校給食の実施方法として、「１小・中学校共に自校方式が最も望ましい。２自校方式ができない場合においては、親子方式の継続や給食センター方式も検討する。その際には、全校を同じ方式とするのではなく、最適な方式を組み合わせることもあり得る」と記載されていますが、この報告を踏まえてなされたこの度の決定について、私たちは次の２点について疑問を持っています。
第一に、基本方針や基本計画策定の際にこれまで実施されてきた「パブリック・コメント」が、実施されなかったことです。このことは、決定前に市民が意見を述べることや中身を知る機会を奪うものに他なりません。それは単に決定内容の説明を聞くこととはまったく異なるものであり、市政への市民参画を閉ざしてしまうものです。
第二に、学校給食検討委員会が示した３つの方式それぞれについて、充分な検証がなされ、その結果が市民に知らされているとは言えない点です。特に、親子給食の継続や将来にわたる費用面からの比較検証は、全く不充分と言わざるを得ません。
私たちは、このことを捉えてこれまで署名集めやチラシの配布、街頭での訴えなどを行ってきました。そして、多くの皆さんから署名をいただいています。さらには、「これまで実施されてきた地産地消やアレルギー対策がどうなっていくのか」と心配する声や、「共同調理（センター）方式について、費用の面から他の方式と比較した具体的な内容を知りたい」との声もいただきました。こうした署名や市民の声は、児童・生徒の保護者に限らず、学生を含めた幅広い皆さんから寄せられています。
以上のことから、米沢市教育委員会に対して下記項目を求めたいので、地方自治法第124条の規定により請願いたします。
請願項目
１ この度の基本方針を決定するに至った経緯や理由について、市民に対して充分に説明すること。
２ ３つの方式について建設費用や維持管理費用を含めた比較検証を行い、その結果を市民に知らせること、「自校方式では敷地面積が足りない」と判断する場合には、隣接地の購入や校舎の増改築も前提として考えられること。
３共同調理（センター）方式ではこれまで進められてきた地産地消やアレルギー対策がどうなるのか、市民に詳しく説明すること。
上杉・終わり氏へ ④
2022/07/28 (Thu)
上杉・終わり氏へ ④DMOの取り組みとして歴史は重要な要素であることは前述したが、当地米沢はとりわけ上杉氏を内外にPRすべきと思い、米澤城二の丸跡に放送局のアンテナは似つかわしくないと移転運動を行ってきたが、漸く2024年に更地で返還されることが決まった。
現在、跡地の有効利用を行政と検討中だが、前段として、他城には見られない「米澤城二の丸には21の寺があった」ことを広く知ってもらおうと、8/20に下記のイベントを企画した。 入場は無料なので多くの方が聴講することを期待している。
上杉・終わり氏へ ③
2022/07/27 (Wed)
上杉・終わり氏へ ③【会計検査院への調査願い】
国は補助金・助成金等などで地方自治体へ支給しているが、それが適切に運用されているかを調査し、不適切なら国に返還させるのがこの会計検査院だが、一般国民からの情報も受け付けている。
そこで、県が新型コロナウイルスの対策として旧東京第一ホテル米沢に支払った約１億７千３百万円は不適切として調査願いを提出した。
以下が原文である。
会計検査院 様
下記の事案を不適切と思い調査を願う次第です。
・山形県 ・令和３年１０月０４日～令和４年０３月３１日 ・新型コロナウイルス感染の無症状及び軽症患者の宿泊施設賃借 ・￥１７２,９３８,０００．
主張する不適切
山形県は新型コロナウイルス感染の無症状及び軽症患者の宿泊施設として“東京第一ホテル米沢”の６２室を㈱ナウエルより賃借した。しかし、当ホテルは設備老朽化を理由に廃業することがマスコミ等で公表されており、空気調和設備及び排気設備等の不調で空調が作動できない状況は近隣住民の知るところであった。
そこで、この施設は目的に適しない懸念から、建設物環境衛生管理基準に基づいた測定データを情報公開法の手続きで県に求めたが「県は責任がない。データはホテル側に求めよ」と開示を拒んだ。
市民周知の通り㈱ナウエルは“東京第一ホテル米沢”を、県と貸借契約の２５日後に田邊勝己氏に売却した。その後、県は所有者とは賃貸契約を交わさず、将来ホテル業を計画している㈱DEN ORIENTAL RELATIONS(以下㈱DEN社)と賃貸契約を締結した。 この場合、ホテル業を営んでいない㈱DEN社にホテル業に必要なデータ収集の義務はない。
宿泊設備として使用する県は㈱DEN社と取り交わした合意書に「(設備の点検等)第５条甲(県)は、本件施設の使用にあたり善良なる管理者の注意義務を負うものとする」と明記されている如く、借り上げる施設が目的に適合するものか確認する義務があることは明白であるにも拘わらず、当施設の不備を心配する住民に「ホテル施設側に情報を求めよ」と説明責任を怠った。
私は、県に空調が故障している点を指摘すると一旦は故障の事実を認めたが、後日「空調は故障中とは答えていない、空調は稼働していないと答えた」と答弁した。参照〔資料4の県回答１頁７行〕 これは取りも直さず「空調は故障中で稼働できない」ことを物語っている。 後日(３月下旬)、私は㈱DEN社が空調の修理工事を行ったことを確認している。
当該宿泊施設はセントラル方式の空調である為、設備が正常に稼働しなければ契約の６２室全部を感染者の宿泊設備として使用することはできないことは容易に想定できたはずである。
事実、１７９日間に４１人を収容したに過ぎず、支払われた金額は一人当たり４,２１０,０００円という法外な額となった。
私の指摘した宿泊設備に必要なデータを県が入手していれば、当該宿泊施設は空調施設が正常に稼働できない状態であったことが分かり、６２室の契約は為されなかったと思うにも拘わらず、近隣住民が不安を感じてデータの開示の要求するも、頑なにそれを拒み続ける県職員の態度により、先方よりのキックバックをも想定される不適切な行動であった。
よって、６２室の賃借料、￥１７２,９３８,０００．の支出は国の公金不適切使用に値すると弾じ、ここに調査を願う次第であります。
以上
上杉・終わり氏へ ②
2022/07/26 (Tue)
上杉・終わり氏へ ②各市町村は人口減少に伴い、地域の「稼ぐ力」をいかにして引き出すかと悩んでいるが、その手段として各地で観光地域づくり法人（ＤＭＯ）の設立に力を入れている現況だが、遅ればせながら米沢市でも7月を目処に、ＤＭＯの設立を目指して国に申請を行った。
NHK大河ドラマ「天地人」放映で米沢市が潤ったことは、歴史は観光の大きなファクターであることの証しであり、小生が所属する「米沢御堀端史蹟保存会」では4年前より“中学生に歴史への関心を高めよう”と写生大会を企画しているが、今年も米沢市教育委員会に以下の書面で協力をお願いし、夏休みの自由研究に取り上げてもらった。
写生大会へ協力のお願い
趣旨
観光は産業であり、歴史はその大きな要因であることから各地方自治体はその開発に力を注いでいる現況にあると思われます。その点、米沢市は伊達・上杉の城下町として恵まれた条件にあるのですが、その活用に於いてはもう一つの感があります。
そこで、市民が歴史的建造物や風景等に関心を持ち、知ることによって、対外的に広く発信することが肝要と思い、米沢市の将来を担う中学生対象にそれらを描いて貰うと共に感想文を添えて応募されんことを期待するものです。
応募作品は、11月14日～18日 市庁舎ロビーに展示するので御覧いただきたい。
昨年の展示光景
上杉・終わり氏へ ①
2022/07/25 (Mon)
上杉・終わり氏へ ①遠方よりの投稿に感謝する。今月のブログ更新が滞っていたが纏めて掲載したい。
【6月】 コロナ感染が下火になったことで、食事と宿泊又は日帰りで利用した際に最大5,000円の割引がある「やまがた夏旅キャンペーン」を利用し、洋食や和食10,000円コースを5,000円で堪能し、宿泊はあつみ温泉24,000円の所を19,000円で一泊し、湖水の色彩が美しい丸池と、華厳の滝を観賞し、今が旬の岩牡蠣を食する旅を楽しんだ。
国と地方自治体はコロナ感染拡大を懸念しつつ、いろいろな特典を用意して経済を回すことを考えての取り組みだろうが、日々公表される感染者数には関心がある。
都道府県市町村の感染者数はマスコミで報じられるが、ワクチン接種回数と感染者数の相関関係は何故か公表されない。 そこで厚生労働大臣宛に「厚生労働省がｗｅｂで公開している“データからわかる新型コロナウイルス感染症情報”の各項目に関するワクチン接種回数との相関関係データ」を求め「行政文書開示請求書」なるものを送付した。これは地方自治体の「情報公開条例」に値するものだが、違いは請求時に300円の印紙を貼ることだ。
県や市には多くの情報公開を求めたが、国に対しては今回が初めて、回答が届いたら当ブログで報告したい。
米沢市、選挙開票の不手際
2022/07/01 (Fri)
米沢市、選挙開票の不手際今月10日に第26回参議院議員通常選挙の投票が行われ即日開票となるが、米沢市は前回（2019年）の参院選開票作業で投票総数が約3倍多い山形市よりも20分遅く、県内35自治体中最下位で、前々回(2016年)も確定が県内で最も遅いという大変不名誉なワースト記録を保持する自治体だ。これにはどんな理由があるのだろうか？
数年前のことだが「米沢市の職員は県内市町村で一番程度が低いと県職員が語っていた」と、ある県議から聞いたことがあるが、上記の選挙開票の不手際はそれを裏付ける事象であろう。
公務員は生産性を上げようが上げまいが給料に影響はない為に、民間と比べて労働の質が低下する傾向にある。 この場合、市長が指揮権を講じて陣頭指揮に当たる自治体なら、職員の質も向上するというものだが、本市の場合は安部市長以来、職員は「神輿は軽くてパーが良い」とばかりにぬるま湯に浸かり「我が世の春」を満喫しているように見えてならない。そんな職員が手にする年収は【参照】とネットに載っている。
今回の開票に当たって汚名返上を目指す本市は、投票用紙に書かれた手書き文字を毎分660票のスピードで識別し、候補者別 （政党名別） に自動分類する機械を導入するというが、これは職員の質の向上が期待できない為の機械頼みということか？
このマシーンの使用頻度と、職員に支払う報酬を勘案した場合の費用対効果はどのようなものか、後ほど調べてみたい。
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