第一ホテルにまつわる奇っ怪な噂
2021/12/22 (Wed)
第一ホテルにまつわる奇っ怪な噂国は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大と医療崩壊を防止する目的で、軽症・無症状の感染者を受け入れる施設として、ホテル等の借り上げに予算を組んだ。
それを受けた県は、米沢市の“旧 東京第一ホテル米沢”(以後第一ホテル)を宿泊療養施設として使用し、その対価を支払う旨の合意書を締結した。
上記の件に不審を抱いた米沢市の某氏が知事宛に質問状を送り、回答を求めているが、質問内容を入手したので披露したい。
【質問状の抜粋】
疑問１ 県が“第一ホテル”を選考した基準とは
厚生労働省は令和3年4月7日に、各都道府県に対して“新型コロナウイルス感染症の治療を行う場合の換気設備について”【資料１】を通知しており、1ページには「換気設備につきまして点検が必要である」とあり、また「換気量の不足はクラスター感染の要因」とも表記しています。
当ホテルは本年6月1日、設備の老朽化を理由に本年10月1日をもって営業を終了することを公表し、空調設備は不完全であることが判明しています。にも拘わらず県は換気設備の点検を怠り、厚生労働省の基準を満たさない、クラスター発生の可能性が極めて高い“第一ホテル”を指定したのは何故ですか、経緯と指定した基準をお知らせ下さい。
疑問２ 県が交わした“宿泊施設の使用に関する合意書”(以下同意書)の時期
一回目合意書を締結した相手は“株式会社ナウエル”(以後ナウエル)で、日付は令和3年10月4日ですが、この時期ナウエルはホテル営業を停止しており、当不動産の売買契約を10月6日に交わす手はず【資料２】になっていました。
県は、ナウエルと交わした“合意書の第3条”には、“本件施設の運営の譲渡”として譲渡条件が記載されていますが、二回目の“株式会社DEN ORIENTAL RELATIONS”(以後DEN社)と交わした“合意書”には“運営の譲渡”の条文が有りません。よって県は、ナウエルが本物件の売買を近日行われることを認識してナウエルと契約を締結したことは明らかです。
当時の米沢市に於ける新型コロナウイルス感染症拡大は懸念される状態では有りませんでしたし、まして換気設備が不十分で、軽症・無症状の感染者を受け入れることが出来ない当ホテルを、この時期に県がナウエルと同意書を交わす必然性とは何だったのでしょうか。
疑問３ 県が交わした第二回目の“合意書”の相手
案の定、ナウエルは第一ホテルの不動産を“田邊勝己氏”に売却し、“田邊勝己氏”は令和3年10月29日に所有権移転登記【資料３の甲・乙】を行いました。
不動産の“賃貸借契約”は物件の“所有者”と交わすのが社会通念ですが、県は第一ホテルの営業を引き継ぐと報道【資料２】されたDEN社と合意書を交わしました。この行為は後日、当ホテル所有者の“田邊勝己氏”より契約の無効を主張され、トラブルの原因となる可能性の有る契約ですが、県がDEN社と契約を交わしたのは何故でしょうか。
報道サイト（http://hodotokushu.net/kaiin/kiji20210705s.html）【資料４甲・乙】によりますと“田邊勝己氏”は「反社会的勢力及び反社会的勢力への利益供与者」として警視庁組織犯罪対策総務課より家宅捜索を受けています。 よって、県は“反社会的勢力への利益供与者”として公になることを恐れ、隠れ蓑にDEN社と合意書を交わしたと推察されますが如何でしょうか。
疑問４ 新型コロナウイルス感染者を当ホテルで受け入れる事態が生じた場合
第一ホテルは、本年10月1日をもって営業を終了して各設備は止まっており、特に空調設備は稼働できない状態(令和3年12月20日現在確認)が続いております。感染者を受け入れる事態が生じた場合には、相当な時間を要して各設備の点検・調整をしなければならず、同意書に定めた期間にホテルを使用することは不可能な状態です。現に本年10月から12月の間に空調設備は稼働出来なかったことから、この時期に感染者の受け入れは出来ませんでした。にも拘わらず県がナウエル及びDEN社と合意書を交わしたのは何故ですか。
疑問５ 県が交わした“合意書”の内容と、県職員対応の齟齬
私は“公文書開示請求書”にて「建築物環境衛生管理基準に基づいた測定データ」を求めたところ、“公文書不存在通知書”【資料５】には“不存在の理由”として、「建築物環境衛生管理基準に基づく測定は、建築物の所有者若しくは維持管理権原者に測定及びその測定記録の保存義務があり、当課が保存するものではないため。」との返答がありました。
しかしながら“一回目合意書の第6条・二回目合意書の第5条”には「甲(県)は、本件施設の使用にあたり善良なる管理者の注意義務を負うものとする」とあることから、県は管理者としてホテルが軽症・無症状の感染者を受け入れる施設としての環境が整っているかどうかを調査する注意義務が生じます。それを「当課が保存するものではないため」と返答した根拠はどこにありますか。
疑問６ 不正な利益供与の疑い
今月20日、松田課長補佐に「今後ホテルとの契約はどうしますか」と伺ったところ「再契約をする」とのことでした。
ホテルの設備は長期に亘り使用していないことから、いざ感染者を受け入れるとすると、各設備の点検・調整には1か月以上掛かるとの専門業者の説明があり、県が支払うホテルへの対価は、国が目的とする「医療崩壊を防止する目的」から大きく乖離するにも拘わらず、松田課長補佐が頑なにDEN社と合意書を交わそうとする行為に不正な利益供与の疑いを感じます。
【資料４甲・乙】で分かるように“田邊勝己氏”は「反社会的勢力及び反社会的勢力への利益供与者」として家宅捜索を受けた人物で、第一ホテル運営のDEN社が県から得たホテル賃貸料は、第一ホテル所有者の“田邊勝己氏”に還流することは容易に想定されます。
もしそうであったなら、県がホテルと再契約を行う行為は「山形県の事務及び事業における暴力団排除に関する要綱」で禁ずる“第3条 (7) その他暴力団を利するおそれがある事務又は事業”に加担する違法行為で、県は“反社会的勢力への利益供与者”となる可能性が大でありますが、第一ホテルとの再契約はどのように考えますか。
以上のように県が“旧 東京第一ホテル米沢”を借り上げたのには裏がありそうだ。
12/08の当ブログ“県借り上げ「東京第一ホテル米沢」の謎”と一緒にご高覧頂けたらと思う。
疑問１の「県が“第一ホテル”を選考した基準とは」については、県職員が口を滑らし「第一ホテルを選考するよう県に要請したのは、米沢市長と米沢のＳ県議」と漏らしたという。
空調設備が故障していて感染者を受け入れられないホテルに、月3千万円弱の公金を6ヶ月も払うのは、県職員と関係者にキックバックが有ると疑われる行為だ。
差出人のない手紙
2021/12/13 (Mon)
差出人のない手紙過日、小生宛に差出人のない手紙が届いた。それは、本市職員の“怠慢・ふしだら”な勤務態度に憤懣やるかたない内容だ。
このような内容の手紙は、今回だけでなく過去に数度あり、そのたびに人事課及び問題課の上司に善後策を質してきた。
その後、問題職員への投稿がなかったことから改善されたとものと理解し、今回もそのような対応を考えている。
小生が、このところ述べているように、公務員の体(てい)たらくぶりは目に余るものが有る。 公務員である官僚が優秀であったのは、第二次世界大戦以後、我が国が敗戦による壊滅的な状況下で、敗戦国として如何に復興するかを模索したときだ。
その後、経済大国となってからは“遅れず・休まず・働かず”を金科玉条の“平和ボケ症状”が進み「働いても、働かなくとも給料は同じ、同じ給料なら働いて損々」と我が世の春を満喫しているのが昨今の公務員の勤務態度ではなかろうか。
小生は元の“機屋”のとき、従業員への給料は“出来高払い”を採用し、他業種と比較しても遜色のない額を支払っていた。しかし“出来高払いは違法”との労働基準局の指導により“固定給”に切り替えたときがある。 すると生産高は何と半分に激減したことから「人間の性とはこんなものか」と感じる実体験があり「働いても、働かなくとも給料は同じ、同じ給料なら働いて損々」とする公務員の態度は良く理解できる。
この現状を打破するには、有能な首長が人事権を駆使すればある程度可能と思われるが、そんな首長が現れることを期待する。
美(うま)し米沢 写生大会
2021/12/09 (Thu)
美(うま)し米沢 写生大会小生が属する“米沢御堀端史蹟保存会”主催による、市内中学校の生徒対象に「美し米沢 写生大会」を企画したところ１００人の応募があり、その作品を１２月８日より２２日の期間で新庁舎ロビーに展示している。
狙いは「若い人に郷土愛を持って貰いたい」との願いから、風景や建造物を写生し、それらの歴史的事柄を調べた文章を添えての企画なので、文章も一読願いたい。
ロビーに展示するには、管轄する財政課に申し込む必要がある為、空いている日を尋ねると「11月28日より12月4日が空いてます」と言うことなので予約を入れたところ、後日に「12月4日を他の団体に譲ってほしい」との連絡が入った。 当方は日程に縛られてはいないので承諾した。
すると、又数日して「11月28日より12月4日は先に予約が入っていたので、12月8日より22日に変更してほしい」との連絡が来た。 いわゆるダブルブッキングによる期日変更である。 期日変更には吝(やぶさ)かではないが、市当局は何故このような管理ミスを行ったのか、文章で求めたのが以下である。
前述した県職員による市民への対応や、今般の市職員に見られるように「公務員の能力はこの程度である」ことを、市民は認識すべきである。
県借り上げ「東京第一ホテル米沢」の謎【その２】
2021/12/08 (Wed)
県借り上げ「東京第一ホテル米沢」の謎【その２】前述の【謎その４】で「センター方式のエアコンと、老朽化した水道管の水には配慮が必要だが、そのことに県は全く無関心で調査を行わないのは何故だ？」に対して、県当局に文書による返答を求めたところ、驚くことに下記の回答を得た。
「建築物環境衛生管理基準に基づく測定は、建築物の所有者もしくは維持管理権限者に測定及びその測定記録の保存義務があり、当課が保存するものではない」
しかし、
令和３年１１月１日に、県(甲)とホテル賃借人で交わされた契約書によると「第５条：甲は、本件施設の使用にあたり善良なる管理者の注意義務を負うものとする」
とある。
そして令和3年4月7日には、“厚生労働省”が各県に以下の事務連絡を行っている。
「２ 新型コロナウイルス感染症患者の治療に当たり、換気設備について以下の対応を検討することとして下さい。
① 換気設備の換気量の測定等を行い、適切に機能していることを確認して下さい。
② ①の測定の結果、適切な換気量が確保できていない場合は、フィルター等の清掃や老朽化した換気設備の補修等を行うことにより、換気状況の改善を図れるよう検討を行って下さい。」
以上を踏まえれば、県が換気設備を管理する必要があることは明白だが、「建築物の“所有者”もしくは維持管理権限者に測定及びその測定記録の保存義務があり県にその義務はない」というのなら、“建築物の所有者”と賃貸契約を結ばないのは何故だ？
以上を鑑みれば、
① 県担当者は国からの新型コロナウイルス感染症対策として支給される一億円弱を消化すべく利権者に支給し、キックバックを目論んでいるものか？
② はたまた「米沢市では新型コロナウイルス感染症患者がこのホテルを利用することはない」との見立てから、公務員の金科玉条「遅れず、休まず、働かず」を頑なに実行しているのか？
③ あるいは、感染症の疑いがある患者がこのホテルを利用すれば、老朽化したセンター方式のエアコンでクラスターが発生することは必至であるから、そのことを喜びとする愉快犯（社会を恐慌におとしめて、その醜態や慌てふためく様子を陰から観察する・あるいは想像して喜ぶ行為を指す）か？
以上の如く“県借り上げ「東京第一ホテル米沢」の謎”は深まるばかり!!
県借り上げ「東京第一ホテル米沢」の謎
2021/12/01 (Wed)
県借り上げ「東京第一ホテル米沢」の謎県は、新型コロナウイルスへの感染者の内、軽症者の療養を目的に「東京第一ホテル米沢」と賃貸契約を結んだ。賃貸料は国(厚労省)が補助するので県の負担は無いようだが、謎だらけの賃貸契約だ。
【謎その１】 この制度の適用は米沢市以外に県内２例有るが、感染者の多い山形市や天童市にはなく、感染者の少ない米沢市が指定されたのは何故か？
【謎その２】 この契約が県と「ナウエル」で交わされたのは今年の１０月４日であるが､第一ホテルは１０月１日のチェックアウトでホテル業務を終了し、ナウエルは１０月６日には東京の某氏(公表していない)と「東京第一ホテル米沢」の売買契約を結んでいる。と言うことは４日の時点で「ナウエル」及び「県」は、この契約が無効となることを認識していたのか？
【謎その３】 案の定、10/4交わした賃貸契約は無効となり、改めて県と、新潟市のホテルを経営する(株)DEN社と賃貸契約を結んだ。 驚いたことに、このDEN社は「東京第一ホテル米沢」の地権者ではない。 前述したように、ナウエルが売買契約を行ったのは「東京の某氏」であるから、アパートに例えればDEN社は単なる間借り人となる。
社会通念として、アパートの借家人に「あなたの部屋を私に又貸して下さい」などの契約は行われない。
地権者の大家と借家人の双方との契約をしなければ、米沢市の「ポポロ跡地問題」のように禍根を残すこととなる契約を行ったのは何故か？
【謎その４】 「東京第一ホテル米沢」は「設備の老朽化で数億円の改修費が見込まれ、営業を断念した」と報じられたように、感染者が入居するとなると、それに相応しい設備であるか疑問が生ずる。 特にセンター方式のエアコンと、老朽化した水道管の水には配慮が必要だが、そのことに県は全く無関心で調査を行わないのは何故だ？
かように謎だらけの県によるコロナ軽症者の療養施設借り上げだが、万が一感染者が入所した場合の経費は全額県負担である為、濡れ手で粟の「月額2,700万円強」支払われる賃貸料に有るのではないか？
昨今世間を賑わしている日本大学のように、金が絡むと社会通念を失する場合が多い。
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