FC2ブログ
2020 11 « 1.2.3.4.5.6.7.8.9.10.11.12.13.14.15.16.17.18.19.20.21.22.23.24.25.26.27.28.29.30.31. »  2021 01

議員定数②

kage

2020/12/28 (Mon)

議員定数②

 市議が何を為すべきかを定めた「米沢市議会基本条例」が平成24年12月定例会に諮られ、満場一致で承認の結果平成25年4月1日より施行された。
 当会はそれを制定した経緯と議員の認識を知りたく、集会を開き議員の参加を書面にて要請したが一人も参加者はいなかった。

 議員は何故「第5条 議会は、市民に対し積極的に情報を発信し、情報の共有を図るとともに、説明責任を十分に果たさなければならない」と定める条例に背いて説明責任を十分に果たさなかったのだろうか?
 後で分かったことだが、条例制定の動機は「他の自治体で条例化が流行っている、それをコピペして本市でも制定しよう」程度の認識で定めた条例のため、各議員は市民の質問には返答に窮するであろうから、出席しないことを申し合わせたのだという。

 上記の件については当ブログ12/27の掲示板で米沢を良くする会氏が述べる如く「市民の為の市会議員」と言う認識は全く感じられないし、特に島貫純一市議に至っては条例第5条など「どこ吹く風」と意に介さない。
 小生は数年前に「議員定数と議員報酬の削減」を議会に諮り、島貫純一市議を座長として会が進められた。すると島軒議長は意見を述べている最中の小生に「関係ない発議だ」として発言を制し「これ以上述べるのであれば退場を命ず」と大変な強権ぶりで、米沢を良くする会氏の言われる通りである。

 このように「市民を無視する議員24名は多すぎる」と思い続けているとき、成澤和音氏が市議選に出馬して初当選を果たした。その公約には「議員定数と議員報酬の削減」を謳っていることから「そのことを請願しようと思うので紹介議員になってほしい」旨を伝えると「議員定数と議員報酬の削減には反対です」との返答にはビックリした。
 市議選で市民受けする公約を掲げ、当選してしまえば「蛙の面にションベン」という認識なのかと心寒い思いをしたことを思い出す。

 米沢市議には鶴岡市議団のような「議員自らを節す」自助作用は期待できないので、米沢市議員団に緊張感を与える「議員定数と議員報酬の削減」を、米沢市民は真に論議する時である。



議員定数①

kage

2020/12/26 (Sat)

議員定数①

 鶴岡市議会の議員定数は旧6市町村が合併した2005年10月は特例で「38」、09年10月に「34」、13年10月に現行の「32」と削減してきた。
 そして同市議会は9月定例会に於いて、現行の議員定数32を4削減し新たに28とする市議会議員定数条例の一部改正が議員提案され、賛成多数で可決し、次期市議選から適用される。

 米沢市の場合、平成18年9月定例会で議員定数を24と定めて現在に至るが、当時の本市人口約93,000人が減少する傾向から、平成28年に「議員定数・報酬検討委員会」が設けられ、委員長の相田光照市議は「議員削減は、議員個々への活動量が増大し、議会機能の低下が懸念されることから、現在の定数24名を維持すべき」とする答申書を議会に提出し現在に至る。

 自治法では議員定数を定めておらず、各自治体の議会条例で定めるべきものだが、定数は市町村の人口に比例するのが常套である。
 鶴岡市の場合、市民120,000人に対して28名は、市民4,285人に一人の議員であり、本市の場合は市民80,000人に対して24名であるから3,333人に一人の議員となる。 鶴岡市の比率に合わせれば、本市の議員定数は18名か19名が妥当と言うことになろう。
 又、平成18年に定めた本市議員定数24は、市民約93,000人の時であり、市民80,000人の今では20名が適正議員定数となろう。

 議員定数削減が議論されたとき「市民の意見が届かなくなる」とか「議員一人当たりの負荷が増し、議会機能の低下が懸念される」等の反対意見が述べられるが、これらの意見は「議員の責務と権限」を理解しない、的の外れたものである。
 
 議員の責務とは「議決権の行使」であり、権限は条例の制定である。即ち議会に於いて行政庁の提示する議案に賛否を投じることと、「おしょうしな乾杯条例」のように条例を定めることが議員の仕事で、「市民の意見を届ける」などは本来の仕事ではない。

 平成17年頃「平成の大合併」が全国的に進められていたが、議員とは何を為すべきかが漠としているため、議会基本条例を定める自治体が多く現れ、我が米沢市も議会基本条例を制定した。
【続く】


行政のコロナ禍対策

kage

2020/12/14 (Mon)

行政のコロナ禍対策

 コロナの感染拡大は収まるどころか益々その勢いを増して、不安は日々高まるばかりだが、そんな折に当会に電話が掛かってきた

 電話の内容は「北海道に長期出張の家族が近々帰ってくるが、北海道はコロナ感染者が多いので、帰宅したら直ぐにでも検査をして陰性か陽性かを知りたいと思い、市役所に電話をすると『保健所か羅医院・石橋医院に連絡して』とのことなので保健所に電話をした」 保健所は「検査費用は35,000円・4日後位に結果が分かるので羅医院・石橋医院に連絡取ってくれ」とのこと。

 そこで電話の主は「結果を4日も待っている間に、陽性なら感染が拡大する恐れがある」として、もっと短期間で結果を知る手立ては無いものかとネットで調べると、費用は15,000円・4時間後に結果が分かるという東京都の病院を見つけたのでそこに電話をしたところ、懇切丁寧な説明で「試験薬キットを送ります。処方後に速達で送り返していただけは4時間後に貴方の携帯に結果を知らせます」との対応に感激し、米沢市の対策本部にこのことを電話をすると「民間の病院がやることなので市としては関与しません」との対応だった。

 以上の事案に彼は「本市のコロナ対策本部は何をやっているのだ!! 市職員には病院を紹介するだけの能力しかないのか」と憤懣やるかたない思いを延々と述べ「鬼の会何とかならないか」と述べていたが、当ブログで常々、公務員は「休まず・遅れず・働かず、何もしない」を金科玉条としていると揶揄しているように、今般の事象もそれを実証するものだ。

 コロナウイルスの影響を心配した中村圭介市議は、3月議会でその対策を中川勝市長に質したが危機感は持っていなかったようだし、今般の拡大するコロナ禍でも善後策は伝わってこない。
 早期陽性者の特定が感染拡大の防止策とも言われている折、「民間が考えること」などと暢気なことを言っていないで、行政は「これが米沢市のコロナ禍対策」と世間に胸の張れる策を講ずべきだが、中川市長下ではそれも無理なようなので、市議団に期待したいところだが12月定例会の質問内容をみても期待は出来ない。
 当市の危機管理は、洪水の避難場所に水没する市体育館が指定されていて、それを指摘されると避難場所は変更したが、水害時に重要な働きをする水門の位置記載がデタラメというレベルの防災マップだ。


大沼の競売に思う

kage

2020/12/05 (Sat)

大沼の競売に思う

 大沼デパート山形本店の土地・建物の入札があり12/3山形市の外郭団体「市都市振興公社」が落札した。佐藤孝弘山形市長は「公共的な団体が取得し、腰を据えて活用を検討することが最善策、プロジェクトチームを作り商工会議所、地元商店街などの意見を取り入れ、中心市街地一帯の再開発を目指す」と談話した。

 米沢市にも、市や県から依頼を受け公共用地、公用地等の取得、管理、処分等を行うことにより、地域の秩序ある整備と市民福祉の増進に寄与することを目的とする「米沢市土地開発公社」があり、大沼山形店を落札した「市都市振興公社」と同じ目的で存在する。

 各自治体は中期・長期計画の元、将来の都市づくり・まちづくりの為マスタープランを作成するが、本市にも「米沢市中心市街地活性化基本計画〔平成25年8月改定〕」があり、安部市長時代には図書館建設とポポロ跡地取得することで中心市街活性化を図ることを意図し、市はポポロ跡地を取得する旨の文書を地主と交わした経緯がある。
 ところが、中川市長になってからポポロ跡地を取得する旨の文書が破棄された。このことに当時の海老名悟市議は議会質問で、ポポロ跡地を含む中心市街地活性化について市長に質したが「市は関与しない。民間活力でやるべし」との中川市長の答弁であった。この答弁こそが海老名悟市議市長選への出馬の動機付けとなったと聞いている。

 山形市が大沼山形店を取得したことを参考に、本市でも大沼米沢店を「米沢市土地開発公社」が取得することを論議すべきではないか。
 中川市長は前述のように本市の都市作りには関心が薄い。そこで市議団にてこの問題を取り上げ具現化してもらいたいものだが、いま開催中の定例会でも取り上げる市議はいない。